事業の内容
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/ 原文長 約3311文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）および子会社２社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソリューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。 (1)システムソリューション事業 当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。 カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。 今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。 また、組込み開発に加え、企業の持つ資源である、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を一つのシステムで一元管理するERP（注）５ の導入支援・運用コンサルティング業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営目標として設定しております。 具体的な目標数値につきましては、2023年５月31日に公表いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。 https://pdf.irpocket.com/C4492/CaoZ/bevT/PemL.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス産業は、システムソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下４点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営目標として設定しております。 具体的な目標数値につきましては、2023年５月31日に公表いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。 https://pdf.irpocket.com/C4492/CaoZ/bevT/PemL.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス産業は、システムソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下４点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4579文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,620百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,374百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加817百万円、売掛金の増加660百万円、契約資産の減少168百万円であります。固定資産は2,529百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,253百万円増加しました。主な増減は、有形固定資産の増加573百万円、のれんの増加376百万円であります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は7,149百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,628百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,333百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,574百万円増加いたしました。主な増減は、買掛金の増加168百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加1,020百万円、未払金の増加373百万円であります。固定負債は1,411百万円となり、前連結会計年度末と比べて864百万円増加しました。主な増減は、長期借入金の増加592百万円、退職給付に係る負債の増加243百万円であります。 この結果、負債合計は4,745百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,439百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,403百万円となり、前連結会計年度末と比べて188百万円増加いたしました。主な増減は、利益剰余金の増加164百万円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約697文字
３．減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 システムソリューション事業 エンジニアリングソリューション事業 GPS事業 売上高 外部顧客への売上高 4,535,895 3,054,545 534,108 8,124,549 8,124,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,973 40,973 △ 40,973 4,576,868 3,054,545 534,108 8,165,522 △ 40,973 8,124,549 セグメント利益 1,162,572 531,379 117,257 1,811,210 △ 1,117,591 693,618 セグメント資産 2,938,103 2,148,554 154,187 5,240,845 1,908,452 7,149,298 その他の項目 減価償却費 14,968 12,407 16,780 44,156 14,237 58,393 のれん償却額 6,692 91,044 97,736 97,736 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,029 191,491 231,520 469,173 700,694 （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3116文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ニューフレアテクノロジー 854,384 12.0 1,045,131 12.9 ソニー株式会社 986,355 13.8 866,225 10.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当社グループの経営成績 イ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ976百万円増の8,124百万円（前期比13.7%増）となりました。これは主にシステムソリューション事業において自動車メーカーとの直接取引の増加とともに、統合ECUなどの付加価値の高い車載系案件に注力したこと、エンジニアリングソリューション事業において3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の売上が増加したことによるものであります。 セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システムソリューション事業4,576百万円（前期比5.6%増）、エンジニアリングソリューション事業3,054百万円（前期比29.4%増）、GPS事業534百万円（前期比11.7%増）となりました。 ロ．売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ614百万円増加の4,853百万円（前期比14.5%増）となりました。これは主に、システムソリューション事業において開発案件が好調に推移したことにより労務費、外注費が増加したことによるものであります。なお、売上総利益率は40.3%（前期比0.4ポイント減少）となりました。 ハ．販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ298百万円増加の2,577百万円（前期比13.1%増）となりました。これは主に、子会社のM&A費用、人員増による人件費の増加などによるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比0.2ポイント減少の31.7%となりました。 ニ．営業利益 上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ64百万円増加の693百万円（前期比10.2%増）となりました。 ホ．経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ48百万円増加の683百万円（前期比7.6%増）となりました。…