事業の内容
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/ 原文長 約2735文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社１社により構成されており、デジタルソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、およびココダヨ事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)デジタルソリューション事業 当社は、1985年7月に設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。 カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。 今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されておりますが、ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。 (2)エンジニアリングソリューション事業 「製造業向け3次元CAD（注）５/CAM（注）６ソリューション」「ロボットティーチングシステム」「工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来35年間のシステム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働監視システムや防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは 「 想像力・創造力・技術力 を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与するとともに、社会の継続的発展と成長に貢献する」 という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に 日々 努めるとともに、社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2） 経営戦略等 当社グループは、 上記 経営方針の もと 、 ICTとIoT、ネットワークを駆使することで製造業のDX化を推進し、製造現場の生産性向上を強力に支援することで、「製造現場のベストソリューションパートナー」として社会的存在価値を一層増し、飛躍的な成長の実現を目指します。 ( 3 ）対処すべき 課題 当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の５点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①デジタルソリューション 事業における品質と顧客満足度 のさらなる 向上 当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられた顧客企業による高い評価は、当社グループにとって一番の強みであります。この高い開発力を品質および顧客満足度のさらなる向上に繋げるための活動を継続しております。 ②デジタルソリューション 事業における人材の育成と確保 付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、プロジェクト化した請負型の開発を高いレベルで行うためのマネジメント力も必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げて一層、戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるようはかってまいります。 また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。 ③ デジタルソリューション事業における販売先数及び販売先分野の拡大 当社グループの強みが活かせる販売先および分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、新規顧客を開拓するために、当社の主力技術分野での提案力ならびに営業体制の強化をはかります。 ④ エンジニアリングソリューション事業における代理店網を活用した販売力の強化 これまでに約500社の販売店と提携し、数多くのユーザーに製造業向けソリューションを提供してまいりました。今後の製造業の現場では、一層の省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれ、特に、中小企業向けには新規開拓余地が大きく残っていると見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは 「 想像力・創造力・技術力 を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与するとともに、社会の継続的発展と成長に貢献する」 という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に 日々 努めるとともに、社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2） 経営戦略等 当社グループは、 上記 経営方針の もと 、 ICTとIoT、ネットワークを駆使することで製造業のDX化を推進し、製造現場の生産性向上を強力に支援することで、「製造現場のベストソリューションパートナー」として社会的存在価値を一層増し、飛躍的な成長の実現を目指します。 ( 3 ）対処すべき 課題 当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の５点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①デジタルソリューション 事業における品質と顧客満足度 のさらなる 向上 当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられた顧客企業による高い評価は、当社グループにとって一番の強みであります。この高い開発力を品質および顧客満足度のさらなる向上に繋げるための活動を継続しております。 ②デジタルソリューション 事業における人材の育成と確保 付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、プロジェクト化した請負型の開発を高いレベルで行うためのマネジメント力も必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げて一層、戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるようはかってまいります。 また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。 ③ デジタルソリューション事業における販売先数及び販売先分野の拡大 当社グループの強みが活かせる販売先および分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、新規顧客を開拓するために、当社の主力技術分野での提案力ならびに営業体制の強化をはかります。 ④ エンジニアリングソリューション事業における代理店網を活用した販売力の強化 これまでに約500社の販売店と提携し、数多くのユーザーに製造業向けソリューションを提供してまいりました。今後の製造業の現場では、一層の省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれ、特に、中小企業向けには新規開拓余地が大きく残っていると見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3951文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,386百万円となり、前連結会計年度末と比べて155百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加358百万円、受取手形及び売掛金の減少182百万円、未収入金の減少16百万円によるものであります。固定資産は458百万円となり、前連結会計年度末と比べて２百万円減少しました。これは主に繰延税金資産の増加21百万円、投資有価証券の減少18百万円、敷金及び保証金の減少12百万円によるものであります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は2,844百万円となり、前連結会計年度末と比べて153百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は681百万円となり、前連結会計年度末と比べて19百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少67百万円、未払法人税等の増加29百万円、賞与引当金の増加24百万円によるものであります。固定負債は336百万円となり、前連結会計年度末と比べて17百万円減少しました。これは主に社債の減少50百万円、退職給付に係る負債の増加32百万円によるものであります。 この結果、負債合計は1,017百万円となり、前連結会計年度末と比べて36百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 1,827 百万円となり、前連結会計年度末と比べて189百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が167百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い景気は著しく悪化しましたが、政府による各種政策や海外経済の改善により、製造業を中心に持ち直しの動きが見られました。しかし、感染症の再拡大に対する懸念は残っており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人工知能やクラウドコンピューティング等のコロナ禍における企業活動を支援する先端技術が期待を集めており、これらの領域における新サービスの開発や提供、また技術者の確保や育成の重要度が日増しに高まっております。 このような状況下において、当社は、主力のデジタルソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業については、第１四半期において受注低迷を受けましたが、第２四半期以降は新規顧客の開拓に注力するとともに、旅費交通費や展示会費用などのコスト削減を行うことで、業績は徐々に改善へと向かいました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約643文字
3.減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 デジタルソリューション事業 エンジニアリングソリューション事業 ココダヨ事業 売上高 外部顧客への売上高 2,603,555 1,174,080 301,682 4,079,318 4,079,318 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,364 120 7,484 △ 7,484 2,610,920 1,174,200 301,682 4,086,803 △ 7,484 4,079,318 セグメント利益 430,266 283,291 117,364 830,922 △ 576,757 254,165 セグメント資産 579,260 341,754 77,550 998,566 1,846,166 2,844,733 その他の項目 減価償却費 7,460 6,885 839 15,185 9,932 25,117 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 459 5,584 5,739 11,783 17,931 29,715 （注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3569文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ニューフレアテクノロジー 450,682 9.5 483,129 11.8 （注）４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの経営成績 イ．売上高 当連結会計年度 は、デジタルソリューション事業においては、第１四半期においてオートモーティブ関連分野におけるソフトウェア開発案件の受注低迷や一次中断が発生しました。デジタル情報家電分野やハードウェア関連は堅調に推移しましたが、オートモーティブ関連分野の落ち込みを 補うには至りませんでした。次に、３次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートを中心とするエンジニアリングソリューション事業は、 第１四半期の外出自粛要請の影響を受け、一時的に営業活動が停滞しましたが、第２四半期以降はWeb商談等に移行することで、徐々に復調に向かいました。 その他、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」事業は、大手携帯電話会社が提供するコンテンツプロバイダー向けサービスの売上が大きく伸びた結果、売上高は、 4,079 百万円（前期比13.6％減）となりました。 セグメント別（ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む） では、デジタルソリューション事業2,610百万円（前期比22.1％減）、エンジニアリングソリューション事業1,174百万円（前期比8.2％減）、ココダヨ事業301百万円（前期比214.1％増）となりました。 ロ．売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ593百万円減少の 2,517 百万円（前期比19.1％減）となりました。これは主に、 第１四半期におけるソフトウェア開発案件の受注低迷をうけ、外注費の削減に努めたことによるものであります。 なお、原価率（売上高に対する売上原価の比率）は61.7％（前期比4.2ポイント減）となりました。 ハ．販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ34百万円増加の 1,307 百万円（前期比2.7％増）となりました。…