配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の健全化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を継続して実施し、連結配当性向50%を目指す方針をとっております。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円の配当（内、中間配当3.5円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は28.9％となりました。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2022年４月８日 取締役会決議 328 3.5 2022年11月22日 定時株主総会決議 328 3.5
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年８月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) カーブス事業 557 ( 63 ) 合計 557 ( 63 ) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2022年８月末時点の人数であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。また、当社は、2019年11月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議し、同日付をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社取締役会は代表取締役社長 増本 岳を議長として取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めております。 当社監査等委員会は、常勤監査等委員 國安 幹明を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤１名、非常勤２名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 山本 禎良が議長を務めています。その他のメンバーは、代表取締役社長 増本 岳、社外取締役 寺石 雅英の３名で構成されています。指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明性・公正性を確保しております。 会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。 ロ．…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約 契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間 株式会社カーブスジャパン カーブスフランチャイジー各事業者 契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する 契約締結日より10年間 以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新 (注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。 (2) 国内エリアデベロッピングパートナーとの契約 契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間 株式会社カーブスジャパン エリアデベロッピングパートナー各社 契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する 契約締結日より５年間 以後両当事者の合意がなさ れた場合には更新 (注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。 (3) 海外マスターフランチャイジーとの契約 契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間 Curves International, Inc. 各Master Franchisee (以下、「MFC」という。) MFCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる 当初10年間、以後５年ごとに更新 (注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお ります。 (4) 海外マスターライセンシーとの契約 契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間 Curves International, Inc. 各Master Licensee (以下、「MLC」という。) MLCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる(MFCとの契約に対しややサポートを簡素化) 当初10年間、以後５年ごとに更新 (注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取ってお ります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年８月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 21,328,000 22.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 10,482,600 11.16 腰髙 博 群馬県前橋市 9,240,000 9.84 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 7,327,985 7.80 増本 岳 東京都港区 5,109,941 5.44 株式会社アイエムオー 群馬県前橋市下大島町１０５５－２６１ 3,784,000 4.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,943,100 3.13 THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 2,599,500 2.76 腰髙 修 群馬県前橋市 2,087,700 2.22 坂本 眞樹 東京都世田谷区 2,077,447 2.21 増本 陽子 東京都港区 2,077,447 2.21 69,057,720 73.57 （注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数10,482,600株は、全て信託業務に係る株式数であります。 ２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,943,100株は、全て信託業務に係る株式数であります。 ３. 「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、自己株式に含めておりません。 ４.2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。…