事業の内容
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/ 原文長 約5216文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年３月31日現在、純粋持株会社の当社と子会社４社及び非連結子会社１社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」並びに専門性を持った人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」を営んでおります。当社グループの事業は、この３つのセグメントとなっております。 また、「その他」として業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を行なっておりますが、事業の重要性が乏しいため、「その他」の詳細な内容の記載を省略しております。 当該区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります (1）保育事業 当社グループは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、奈良県、沖縄県において、認可保育所等の保育施設を運営しており、2024年３月31日現在、認可保育所33施設（うち民間委託１施設）、小規模認可保育所２施設、東京都認証保育所１施設、企業主導型保育所３施設（うち運営受託保育所２施設）、学童保育１施設を運営しております。「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念として掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切にし、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりすることができる子どもたちの育成に努めております。 主な収益として、児童数や職員配置に応じて自治体から委託費及び補助金が交付されます。認可保育所においては、保護者が負担する保育料は保護者が自治体に直接納めるため、当社グループでは徴収しません。一方で、小規模認可保育所・東京都認証保育所・企業主導型保育所（自主運営）においては保育必要時間に応じて定められた保育料を当社グループで徴収します。 また、保育施設につきましては、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、主に賃貸となっております。 具体的な保育施設の内容は、次のとおりです。 ① 認可保育所 児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の数、給食設備等）を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。保護者が仕事や病気などの理由で、０歳から就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育を行ないます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の基本方針 当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としております。経営方針は、下記の３点になります。 １．地域密着企業として地域社会に貢献する。 ２．時代や顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供していく。 ３．弊社に関わる全てのステークホルダーに信頼される企業であり続ける。 (2）経営環境・経営戦略等 当社グループの事業のうち、保育事業は政府が掲げる「異次元の少子化対策」、介護福祉事業は「更なる高齢化社会の進展」が後押しとなって、当社グループの既存サービスはこれからも安定的に売上を伸ばしていけるものと判断しております。しかしながら、当社グループのより一層の事業拡大のためには、既存サービスだけでなく新たな取り組みを継続的に実現していく必要があります。 このような考えから、当社グループは、保育施設や介護福祉事業所の安定的な運営及び新規開設により利用者のニーズに応えていくとともに、訪問介護、訪問看護、共同生活援助（障がい者グループホーム）、認知症対応型共同生活介護等の知識と経験を活かし、ホスピス（終末期患者に安らぎを与える施設介護）といった新たなサービスの検討を重ね、その提供を実現することにより、さらなる成長を目指してまいります。 また、当社グループの各事業の連携によるシナジー効果を生かした経営に努め、具体的には、「インクルーシブ保育」及び「採用コストの最大効率化」の実現に努めてまいります。 「インクルーシブ保育」 「インクルーシブ保育」とは、子どもの国籍、障がいの有無にかかわらず、同じ空間で生活・教育を行なうことです。 福祉大国としても名高いスウェーデンでは、就学前の幼児教育においては「インクルーシブ教育」が基本であり、国籍や障がいの有無にかかわらず、同じ環境で教育を受けております。 当社グループにおいても、子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、クオリスキッズ板橋本町保育園に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）であるクオリスキッズぷらすを運営しており、保育所の多機能化を図っております。また、保育所に併設する形以外でも、クオリスキッズ駒込保育園の近隣にて、クオリスキッズぷらす本駒込を運営しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の基本方針 当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としております。経営方針は、下記の３点になります。 １．地域密着企業として地域社会に貢献する。 ２．時代や顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供していく。 ３．弊社に関わる全てのステークホルダーに信頼される企業であり続ける。 (2）経営環境・経営戦略等 当社グループの事業のうち、保育事業は政府が掲げる「異次元の少子化対策」、介護福祉事業は「更なる高齢化社会の進展」が後押しとなって、当社グループの既存サービスはこれからも安定的に売上を伸ばしていけるものと判断しております。しかしながら、当社グループのより一層の事業拡大のためには、既存サービスだけでなく新たな取り組みを継続的に実現していく必要があります。 このような考えから、当社グループは、保育施設や介護福祉事業所の安定的な運営及び新規開設により利用者のニーズに応えていくとともに、訪問介護、訪問看護、共同生活援助（障がい者グループホーム）、認知症対応型共同生活介護等の知識と経験を活かし、ホスピス（終末期患者に安らぎを与える施設介護）といった新たなサービスの検討を重ね、その提供を実現することにより、さらなる成長を目指してまいります。 また、当社グループの各事業の連携によるシナジー効果を生かした経営に努め、具体的には、「インクルーシブ保育」及び「採用コストの最大効率化」の実現に努めてまいります。 「インクルーシブ保育」 「インクルーシブ保育」とは、子どもの国籍、障がいの有無にかかわらず、同じ空間で生活・教育を行なうことです。 福祉大国としても名高いスウェーデンでは、就学前の幼児教育においては「インクルーシブ教育」が基本であり、国籍や障がいの有無にかかわらず、同じ環境で教育を受けております。 当社グループにおいても、子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、クオリスキッズ板橋本町保育園に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）であるクオリスキッズぷらすを運営しており、保育所の多機能化を図っております。また、保育所に併設する形以外でも、クオリスキッズ駒込保育園の近隣にて、クオリスキッズぷらす本駒込を運営しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2595文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、景気の緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、保育事業においては天下茶屋保育園の運営が始まったこと等により、売 上高は5,194,544千円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は963,927千円（前年同期比14.1％増）となりました。 介護福祉事業においては、訪問介護を行なうなないろケアセンター白金の運営が始まり、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したものの、2023年８月に株式取得により子会社化した株式会社和みの新体制構築に係る費用、また、同11月に事業譲受した沖縄県の障がい者グループホーム事業に係る賃貸借契約の切り替えといった初期費用等の一時的な増加により、売上高は1,467,683千円（前年同期比47.2％増）となり、セグメント利益は11,474千円（前年同期比70.7％減）となりました。 人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は1,326,865千円（前年同期比60.7％増）となり、セグメント利益は121,242千円（前年同期比225.5％増）となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,360,345千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は 409,965千円（前年同期比20.8％増）、経常利益は404,240千円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は228,796千円（前年同期比0.2％減）となりました。 ② 財政状態及びその分析 （資産の部） 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ519,489千円増加し、4,288,195千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ573,802千円増加し、2,749,766千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加204,388千円、売掛金の増加248,774千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54,313千円減少し、1,538,429千円となりました。これは主に、繰延消費税額等の減少71,495千円によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約900文字
３．セグメント資産の調整額995,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産995,044千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務 諸表計上額 （注）４ 保育事業 介護福祉事業 人材派遣事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,194,544 1,467,683 1,326,865 7,989,092 371,253 8,360,345 8,360,345 その他の収益 外部顧客への売上高 5,194,544 1,467,683 1,326,865 7,989,092 371,253 8,360,345 8,360,345 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,194,544 1,467,683 1,326,865 7,989,092 371,253 8,360,345 8,360,345 セグメント利益 963,927 11,474 121,242 1,096,644 22,901 1,119,546 △ 709,580 409,965 セグメント資産 2,359,615 482,228 296,667 3,138,510 90,729 3,229,239 1,058,955 4,288,195 その他の項目 減価償却費 37,703 5,973 258 43,935 1,491 45,426 1,049 46,476 減損損失 44,747 11,142 55,890 55,890 55,890 のれん償却額 5,539 5,539 595 6,135 6,135 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,411 8,710 63,122 12,770 75,892 75,892 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2211文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京都 3,063,977 44.3 3,274,923 39.2 大阪市 776,351 11.2 935,496 11.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及びその分析」に記載しております。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、8,360,345千円（前年同期比20.8％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い7,016,154千円（前年同期比21.3％増）となりました。 この結果、売上総利益は、1,344,191千円（前年同期比17.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、934,225千円（前年同期比16.6％増）となりました。 主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、子会社の取得、事業譲受に伴う採用・広告費の増加によります。 この結果、営業利益は、409,965千円（前年同期比20.8％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は17,222千円（前年同期比67.…