事業の内容
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/ 原文長 約2035文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの４社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCの５社、合計６社のグループ会社があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。 ※株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年１月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。 ※ADW-No.1 LLCは既に解散しておりますが、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。 (1) 収益不動産販売事業 当事業においては、１棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、 大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、 個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人 、 機関投資家等に販売しております。 また、好立地の優良不動産を最低出資金額500万円から購入可能な不動産小口化商品や、都心の小規模オフィスビルをワンフロアごとに区分登記したオフィス区分商品を、金融機関・会計事務所等の紹介により全国の投資家に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4983文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 2024年２月８日付「第２次中期経営計画」に基づき、業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS（１株当たり当期純利益）を毎期10％以上高め、株主及び投資家の皆様の期待に応えるべく、事業を推進しております。 また、中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしております。 （2） 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。 国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.0%台へと上昇し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。 １棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられております。 不動産小口化商品においては市場規模が年々拡大しております。国土交通省の調査※によると、任意組合型商品への新規出資額は、2014年の65億円から2024年には718億円と約11倍に達しています。（※国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック（令和７年７月）」） 当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。 （3） 対処すべき課題 ① 企業価値向上に向けた成長戦略の推進 当社グループは、2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上へ改善することを目標として掲げてまいりました。これに対し、当連結会計年度においてROEは16.9％となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4983文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 2024年２月８日付「第２次中期経営計画」に基づき、業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS（１株当たり当期純利益）を毎期10％以上高め、株主及び投資家の皆様の期待に応えるべく、事業を推進しております。 また、中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしております。 （2） 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。 国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.0%台へと上昇し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。 １棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられております。 不動産小口化商品においては市場規模が年々拡大しております。国土交通省の調査※によると、任意組合型商品への新規出資額は、2014年の65億円から2024年には718億円と約11倍に達しています。（※国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック（令和７年７月）」） 当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。 （3） 対処すべき課題 ① 企業価値向上に向けた成長戦略の推進 当社グループは、2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上へ改善することを目標として掲げてまいりました。これに対し、当連結会計年度においてROEは16.9％となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4699文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績 当連結会計年度における売上高は 67,531百万円 （通期計画達成率 111.6％ ）、営業 利益は4,987百万円 （同 99.8％ ）、税前利益は 5,190百万円 （同 105.9％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,315百万円 （同 115.5％ ）となりました。また、ROEは16.9％となり、成長戦略に掲げたROE目標を２年前倒しで達成いたしました。 当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。 (単位：百万円) 2025年12月 期 (通期計画) 2024年12月 期 （実績） 2025年12月 期 (実績) 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 通期計画達成率 売上高 60,500 100.0% 49,910 100.0% 67,531 100.0% 135.3% 111.6% （不動産販売） ( 44,305 ) ( 88.8% ) ( 62,436 ) ( 92.5% ) ( 140.9% ) （ストック） ( 6,158 ) ( 12.3% ) ( 5,598 ) ( 8.3% ) ( 90.9% ) （内部取引） ( △553 ) ( △1.1% ) ( △503 ) ( △0.7% ) 営業利益 5,000 8.3% 3,216 6.4% 4,987 7.4% 155.1% 99.8% 税前利益 4,900 8.1% 2,547 5.1% 5,190 7.7% 203.7% 105.9% 純利益 2,870 4.7% 1,610 3.2% 3,315 4.9% 205.9% 115.5% （注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。 セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。 （収益不動産販売事業） 売上高 62,436百万円 、営業利益 6,361百万円 となりました。 国内の一棟収益不動産販売事業において、当連結会計年度の売上高が35,744百万円となり、前年同期比118％と拡大いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1347文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 Ｉ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注1) 連結財務諸表上 計上額(注2) 収益不動産 販売事業 ストック型 フィービジネス 売上高 外部顧客への売上高 44,305,645 5,605,256 49,910,901 49,910,901 セグメント間の内部売上高 553,360 553,360 △ 553,360 報告セグメント計 44,305,645 6,158,616 50,464,262 △ 553,360 49,910,901 セグメント利益(営業利益) 3,907,451 1,142,640 5,050,092 △ 1,833,358 3,216,733 報告セグメント計 調整額（注1） 連結財務諸表上 計上額（注2） セグメント資産 47,236,231 12,573,652 59,809,884 その他の項目 減価償却費 146,339 50,374 196,713 支払利息 573,775 17,459 591,234 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,665,790 42,008 2,707,798 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…