事業の内容
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/ 原文長 約2842文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社)の計５社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 会社名 福祉事業 放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、 就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、 相談支援事業所、共同生活援助事業所の運営 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 ＳＬカンパニー株式会社 テラスワールド株式会社 介護事業 通所介護事業所の運営 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 介護ジャパン株式会社 外食事業 飲食店(居酒屋等)の運営 食料品の加工及び販売事業の運営 ライセンス事業、管理業務の受託 当社 センターネットワーク株式会社 (福祉事業) 当事業においては下記の事業所を展開しております。 放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」のブランド名で当連結会計年度末現在、32事業所を展開しております。 就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。 就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県にて「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で当連結会計年度末現在、３事業所を展開しております。 相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市にて展開しております。 共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約457文字
(3) 中期的な経営戦略 当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。 ① 福祉事業 福祉事業においては、共同生活援助(グループホーム)居室数Ｎｏ.１に向けた事業所(居室)の新規開設に加え、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、障害児相談支援、計画相談支援事業所の開設も継続的に行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。 ② 介護事業 介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。 ③ 外食事業 外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1731文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。 (全社) ① 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症は依然として収束時期は不透明であります。新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請、不動産賃料の減免・減額交渉等を引き続き行ってまいります。 ② 人材の確保と育成 当社グループの展開する福祉事業、介護事業、外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。新卒及び中途採用の強化による従業員の確保と階層別研修、評価制度等により、個々の成長をフォローし、職責や当社への帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。 ③ 管理体制の強化 当社グループの展開する各事業は、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、効率的な業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。 (福祉事業) ① 地域ニーズへの対応とエリア拡大 現在は首都圏を中心に事業を展開しておりますが、その中でも地域毎のニーズに対しては充分に応えられていない状況です。積極的な採用による人材の確保と計画的な育成により、地域のニーズに対応しつつ展開エリアの拡大を進めてまいります。 ② 生涯福祉サービスの提供 福祉サービスの事業分野では、個々の事業が充分な連携のもとに動いていない現実が見られます。将来に向けて、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスを充実させるべく、まずは放課後等デイサービスの利用者の次のステージとして想定している就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・生活介護事業所との連携を強化することによって日中サービスを充実させ、また、グループホームによって夜間サービス強化の取り組みを進め、様々な世代に対してより包括的な福祉サービスを提供する、新たな事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3786文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済政策や日本銀行による金融政策の継続により、緩やかな景気回復が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の停滞等により景気動向は急速に悪化し、厳しい経済環境となりました。緊急事態宣言の解除やＧｏＴｏキャンペーンの効果で一部回復の兆しがみられるものの、再び新型コロナウイルス感染者数が増加しており、依然として予断を許さない状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2020年９月時点で128.3万人と前年同月と比べ4.4％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。 介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。 外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等の影響もあり、店内飲食店の利用が減少し、テイクアウトやデリバリーの利用が急増しております。 このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、積極的に新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に10事業所(69居室)開設、介護事業ではデイサービスを新規に３事業所開設、外食事業では１店舗閉店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業51事業所、介護事業36事業所、外食事業８店舗となりました。 以上の結果、 売上高4,086,602千円 と前連結会計年度と比べ 33,531千円 (0.8％)の減収 、 営業利益106,823千円 と前連結会計年度と比べ 136,399千円 (56.1％)の減益 、 経常利益197,862千円 と前連結会計年度と比べ 57,606千円 (22.…
セグメント関連
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/ 原文長 約5422文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 荒木 喜貴 当社 代表取締役社長 被所有 直接 44.38 債務被保証 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． 144,178 役員 吉元 幸次郎 当社取締役 被所有 直接 3.13 債務被保証 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． 18,969 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。 当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 荒木 喜貴 当社 代表取締役社長 被所有 直接 30.62 債務被保証 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． 126,761 役員 吉元 幸次郎 当社取締役 被所有 直接 1.91 債務被保証 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２． 15,586 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の子会社及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員及びその 近親者 荒木 喜貴 当社 代表取締役社長 被所有 直接 44.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3066文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険 団体連合会 1,667,086 40.46 1,637,249 40.06 千葉県国民健康保険 団体連合会 575,901 13.98 669,331 16.38 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ａ．売上高 売上高につきましては、 4,086,602千円 と前連結会計年度と比べ 33,531千円 (0.8％)減少 しました。この主な要因は、福祉・介護事業では2018年11月期開設事業所の立ち上がり、並びに2019年11月期開設事業所の通期稼働により増加したが、外食事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食店舗及び加工・物流センターの売上高が大きく減少したことによるものです。 ｂ．売上原価及び売上総利益 売上原価につきましては、 3,622,223千円 と前連結会計年度と比べ 43,167千円 (1.2％)増加 しました。この主な要因は、福祉事業で新たに11事業所、事業譲受により介護事業で３事業所を開設したため、人件費や事業所運営費が増大したことによるものです。この結果、 売上総利益は464,379千円 と前連結会計年度と比べ 76,699千円 (14.2％)の減益 となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、 357,555千円 と前連結会計年度と比べ 59,700千円 (20.0％)増加 しました。…