事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ、株式会社パパゲーノ、Ａネクストワークス株式会社)の計９社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 会社名 福祉事業 放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、 就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、 相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 ＳＬカンパニー株式会社 テラスワールド株式会社 株式会社ＲＡＩＳＥ 株式会社ＣＯＮＦＥＬ 株式会社パパゲーノ Ａネクストワークス株式会社 介護事業 通所介護事業所の運営 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 介護ジャパン株式会社 外食事業 飲食店、食料品の加工・販売事業 ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託 当社 センターネットワーク株式会社 (福祉事業) 当事業においては下記の事業所を展開しております。 放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、43事業所を展開しております。 就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」「manaby」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。 就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約505文字
(3) 中期的な経営戦略 当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。 ① 福祉事業 福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」「共同生活援助」等を充実させ、ワンストップサービス体制を強化してまいります。 ② 介護事業 介護事業においては、通所介護事業所の営業体制の効率化を進めることにより収益の改善を図ってまいります。併せて、他の介護サービスへの展開も検討してまいります。 ③ 外食事業 外食事業においては、既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク株式会社が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約971文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇にともなう人件費・光熱費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、資格取得推進、評価制度等により、個々の成長をフォローしてまいります。併せて、ＩＣＴ活用等による業務負担の軽減や職場環境の改善を進め、働きがいのある職場づくりを通じ、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。 ② 継続的な事業所開設 当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。 ③ 管理体制の強化 当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、ＤＸ推進等による業務フローの改善に取り組み、ガバナンスの実効性を高めるとともに生産性の向上を図ってまいります。 ④ 事業所の運営レベルの向上 自然災害や感染症の突発的なリスク、昨今の物価高騰等の環境変化に対応し、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等の実施体制を一層強化してまいります。これにより、運営品質・衛生管理・危機管理の向上とともに、運営効率の改善や質の高いサービスの提供を通じた収益力の維持・強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなうインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、米国の通商政策、長引く円安等依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2025年８月時点で171万人と前年同月と比べ5.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。 介護業界では「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年に、高齢者人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」)されております。こうした高齢者人口の増加にともない、介護サービスの需要は今後も継続的な拡大が見込まれる一方、介護職員の不足が深刻な課題となっております。 外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。 このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年５月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型を１事業所取得いたしました。また、当社の就労継続支援Ｂ型事業所において、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。 これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗となりました。なお、当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。 当連結会計年度の業績は、売上高 6,660,074千円 と前連結会計年度と比べ 382,338千円 ( 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約702文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１．２． ３．４． 連結財務 諸表計上額 (注)５． 福祉事業 介護事業 外食事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,413,680 1,643,466 1,178,228 6,235,375 6,235,375 その他収益 27,762 14,598 42,360 42,360 外部顧客への売上高 3,441,442 1,643,466 1,192,826 6,277,735 6,277,735 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,734 24,787 27,521 △ 27,521 3,444,176 1,643,466 1,217,613 6,305,257 △ 27,521 6,277,735 セグメント利益又は損失(△) 250,267 △ 28,110 80,550 302,707 △ 174,685 128,021 セグメント資産 1,824,612 515,871 304,669 2,645,153 3,153,130 5,798,284 その他の項目 減価償却費 56,055 22,080 15,646 93,782 2,587 96,370 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 123,416 6,196 2,596 132,209 1,421 133,631 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 1,907,495 30.39 1,887,693 28.34 千葉県国民健康保険団体連合会 1,085,709 17.29 1,095,926 16.46 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ａ．売上高 売上高につきましては、 6,660,074千円 と前連結会計年度と比べ 382,338千円 ( 6.1％ )増収しました。この主な要因は、福祉事業で2024年11月期開設事業所及び2025年11月期開設事業所が順調に立ち上がったことや既存事業所の稼働率向上、また、外食事業でメニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことによるものです。 ｂ．売上原価及び売上総利益 売上原価につきましては、 5,952,139千円 と前連結会計年度と比べ 356,656千円 ( 6.4％ )増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに７事業所を開設した他、人件費や事業所運営費が増大したこと、また、外食事業で売上高増加にともない費用が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は 707,934千円 と前連結会計年度と比べ 25,682千円 ( 3.8％ )の増益となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、 598,952千円 と前連結会計年度と比べ 44,721千円 ( 8.1％ )増加しました。…