事業の内容
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/ 原文長 約4410文字
３ 【事業の内容】 当社は、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、「再生医療等安全性確保法」)に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。 当社は従来、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。 (※) 本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社が提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。 （1) 脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス ① 脂肪由来幹細胞加工受託サービス 2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。 当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を公的医療保険が適用されない自由診療(以下、「自由診療」)のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。 当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、約20mLと少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第６期となります。 再生医療の市場規模は、世界では2020年に6,300億円、2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2020年に570億円、2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考] 令和2年9月. 第1回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会. 議事資料より)。 当社は、下記のミッション及びビジョンのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。 ＜ミッション ～当社の目指すべき社会貢献～＞ ●高齢化問題の解決 ●少子化問題の解決 ●財政赤字問題の解決（保険医療費削減） ＜ビジョン ～当社の在るべき姿～＞ ●社会課題に徹底的に向き合う会社 ●医療の新しい常識を創る会社 ●変化を恐れず前向きに挑戦する会社 事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。 ① 再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。 ② 提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。 ③ 医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療の リアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。 ④ 他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。 ⑤ 人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用に妥協は許さない。 ⑥ 将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。 ⑦ 過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。 ⑧ 法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の 規範となる。 ⑨ 最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。 ⑩ 次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 経営戦略を推進する上で、当社は対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。 ① 国内再生医療市場の拡大 当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安定化につながると考えております。 ② 加工受託処理能力の向上 再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、外部業者への一部加工業務再委託の実施や加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設などによる作業工程の効率化などとともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。 ③ 治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保 再生医療関連事業での加工受託及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。 ④ 内部統制、内部管理・法令順守・情報管理体制の強化 事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報 等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社ではかかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。 ⑤ 人材の確保 当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての会社機能において人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用と有効かつ効率的な社員教育・育成等により、優秀な人材の確保・拡充を図ってまいります。 ⑥ 知財戦略 当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3986文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析 当社は、2014年11月の 「再生医療等安全性確保法」 及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第６期となります。 前事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）までは、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の二つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）より「再生医療関連事業」の単一セグメントへ変更しております。 各サービスとしては、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、血液由来加工受託サービス及びFatBankサービスで構成される「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う法規対応サポートサービスやKPIによる経営管理手法や人材マネジメント手法をサポートする経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」及び「化粧品販売その他」では、主に自社化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液、クリーム、洗顔ジェル等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。 当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大により東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、提携医療機関の一層の開拓が進んだことや医療機関並びに患者の認知度が向上したことにより加工受託サービスの受託件数が伸長し、売上は順調に拡大いたしました。また、引き続き業容拡大やパートナーとの関係強化等により、人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、売上高営業利益率（営業利益率）は34.0%（前事業年度比11.6ポイント増）に改善いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、 売上高は2,922,232千円 (前事業年度比 57.5%増 )、 売上総利益は2,074,025千円 (前事業年度比 64.7%増 )、販売費及び一般管理費は 1,081,584千円 （前事業年度費比 28.2％増 、 営業利益は992,441千円 (前事業年度比 138.8%増 )、 当期純利益は651,396千円 (前事業年度比 137.7%増 )となり、創業以来５期連続の増収増益を達成いたしました。 各サービス別の概況は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約541文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） 「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当社は従来、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントに変更しております。 コンシューマー事業におきましては、前事業年度に美顔器の仕入販売を終了し、再生医療関連分野での知見を活かしたシグナリフトブランド化粧品の製造販売のみとなったことから、当社の経営資源の配分や経営管理体制の共通化により当社サービスを複合、付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくために、報告セグメントにつきましても「再生医療関連事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。 この変更により、当社は単一セグメントになることから、第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1734文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 なお、前事業年度における医療法人社団THE CLINIC Instituteについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 医療法人社団活寿会 810,776 43.7 1,378,702 47.2 メトラス株式会社 299,826 16.2 425,090 14.5 医療法人社団THE CLINIC Institute 356,327 12.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４. 前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に８院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下８院の販売額を合算して記載しております。 ５．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下11院の販売額を合算して記載しております。 ６．当事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。 当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．事業の主要業務係数について 当社で推進する事業の主要サービスは、脂肪由来幹細胞加工受託サービス及び血液由来加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。…