配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年3月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり4円としております。 なお、中長期的には株主総利回りを重視し、成長ステージの変化に関わらず安定した利回り提供を企図しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2025年12月19日 定時株主総会決議 390 4.00
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年9月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医心館事業 5,135 ( 826 ) (注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く)については年間の平均人員数を()外数で記載しております。 2.当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 3.前連結会計年度末に比べ従業員数が1,089名増加しておりますが、主として事業所数の増加によるものであ ります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションのもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献することを目指しています。また、 株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおいております。 これを実現していく過程では、株主の権利を重視し、また社会的信頼に応えることが必要であると捉え、コーポレート・ガバナンスの確立と強化が経営上の最重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。さらに、任意の機関として、経営会議及び指名報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。 また、経営体制及びガバナンス強化を目的として、社外取締役を招聘しております。この企業統治の体制により、素早い意思決定によりスピード感のある経営を行いつつ、社内外から意見を汲み取ることにより柔軟な業務執行が可能になるものと認識しております。 なお、以下では有価証券報告書提出日現在の状況を記しております。 (取締役会) 当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、適切な人数で構成されております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うにあたり、経験、知識、専門性などの多様性を確保し、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月1回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名 氏名 出席状況 代表取締役 CEO 柴原 慶一 24/24回 取締役 山口 真吾 24/24回 社外取締役 牛込 伸隆 24/24回 社外取締役 山田 剛史 24/24回 社外取締役 本多 則惠 24/24回 常勤社外監査役 荒井 亮二 24/24回 社外監査役 菅原 貴弘 23/24回 社外監査役 松尾 信吉 5/5回 社外監査役 阿部 信一郎 19/19回 (注) 1.…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年9月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 株式会社IDEA Capital 東京都中央区京橋2丁目7-8 FPGLINKSKYOBASHI 51,662,000 52.97 柴原 慶一 東京都港区 8,520,300 8.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティAIR 5,383,900 5.52 BNP PARIBAS SINGAPORE /2S/JASDEC/MAYBANK CLT ASET 30E-0B (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319 (中央区日本橋3丁目11-1) 1,831,000 1.88 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 1,170,000 1.20 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,080,400 1.11 UBS AG LONDON ASIA EQUITIES (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK (新宿区新宿6丁目27番30号) 964,199 0.99 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 869,121 0.89 DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 609,500 0.62 佐護 勝紀 東京都港区 600,000 0.62 72,690,420 74.53 (注) 1.株式会社IDEA Capitalは、当社代表取締役柴原慶一の資産管理会社であります。 2.2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital Research and Management Companyが2024年2月29日現在で以下の株式を所有している旨が報告されているものの、当社として 当連結会計年度 末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。…