事業の内容
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/ 原文長 約4583文字
３【事業の内容】 当社グループは「『働く』を豊かにする。」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。 特にデジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。 また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。 当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社８社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。 各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。 なお、これら事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。 ① Anagrams 「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「『働く』を豊かにする。」をミッションとして掲げており、デジタルマーケティング分野に特化して、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供することで顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2021年９月に純粋持株会社に移行し、合計８社の事業子会社が存在し、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とするプロフェッショナルサービス事業、データフィード管理ツールやソーシャルログインシステム・ユーザーへのメッセージ配信ツール等を提供するSaaS事業、並びに主にShopifyをプラットフォームとしてブランディング設計やサイト構築に加えShopifyアプリ等を提供するDX事業の３つの事業セグメントを事業領域として活動しております。これらの各セグメントで提供するサービスを顧客である事業者に対して一体で提供し、顧客の成長を支援することにより、グループシナジーを最大限に図っていくことを主要な戦略としております。 プロフェッショナルサービス事業において大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで当社グループとしてのノウハウを蓄積し、当該知見をSaaS事業の各サービスの機能に適宜組み込んでいくことで幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっている一方で、データフィードにおいてはプロフェッショナルサービス事業の広告運用においてSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互補完関係にあります。 また、DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っており、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高いものとなっております。 2021年５月期より新たな事業セグメントとしてDX事業を設立し、EC事業者の販売促進・業務効率化支援に注力しており、案件規模に応じて、主にエンタプライズを対象としてブランディングやサイト構築から広告運用によるマーケティング支援を行うほか、潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としてApp Unity参画企業との協業やShopifyアプリの提供によるEC支援を行ってまいります。 この方針の下、2020年10月に㈱リワイアを子会社として設立した後、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「『働く』を豊かにする。」をミッションとして掲げており、デジタルマーケティング分野に特化して、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供することで顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2021年９月に純粋持株会社に移行し、合計８社の事業子会社が存在し、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とするプロフェッショナルサービス事業、データフィード管理ツールやソーシャルログインシステム・ユーザーへのメッセージ配信ツール等を提供するSaaS事業、並びに主にShopifyをプラットフォームとしてブランディング設計やサイト構築に加えShopifyアプリ等を提供するDX事業の３つの事業セグメントを事業領域として活動しております。これらの各セグメントで提供するサービスを顧客である事業者に対して一体で提供し、顧客の成長を支援することにより、グループシナジーを最大限に図っていくことを主要な戦略としております。 プロフェッショナルサービス事業において大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで当社グループとしてのノウハウを蓄積し、当該知見をSaaS事業の各サービスの機能に適宜組み込んでいくことで幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっている一方で、データフィードにおいてはプロフェッショナルサービス事業の広告運用においてSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互補完関係にあります。 また、DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っており、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高いものとなっております。 2021年５月期より新たな事業セグメントとしてDX事業を設立し、EC事業者の販売促進・業務効率化支援に注力しており、案件規模に応じて、主にエンタプライズを対象としてブランディングやサイト構築から広告運用によるマーケティング支援を行うほか、潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としてApp Unity参画企業との協業やShopifyアプリの提供によるEC支援を行ってまいります。 この方針の下、2020年10月に㈱リワイアを子会社として設立した後、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4237文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等に伴い社会経済活動の制限が徐々に緩和され景気回復の動きが見られたものの、原油価格の高騰やウクライナ情勢等の地政学的リスクによる消費への影響が顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2021年の市場規模は、前年比21.4％増の2兆7,052億円と高い成長率を維持しており、総広告費における構成比は39.8％まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております。（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、市場全体は前年比7.4％増の20.7兆円と拡大し、特にEC物販系分野は前年比8.6％増と前年に引き続き拡大となりました。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。 このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため、2021年９月より持株会社体制へ移行いたしました。加えて2021年10月にシッピーノ株式会社を連結子会社化、2021年11月にベトナム現地法人設立、2021年12月に株式会社フラクタを連結子会社化、2022年４月にテープス株式会社を新設分割するなどの組織再編を行い、EC事業支援に関連するパートナー企業との資本業務連携の強化、新規事業の開発を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2021年５月期（累計） 2022年５月期（累計） 増減額 増減率（％） 売上高 2,587 3,005 417 EBITDA 1,058 1,137 79 7.5 営業利益 889 930 40 4.5 経常利益 874 912 37 4.3 親会社株主に帰属する当期純利益 472 602 130 27.4 ※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 ※2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」の適用があるため、売上高の増減率を記載しておりません。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約891文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） プロフェッショナルサービス事業 SaaS事業 DX事業 売上高 外部顧客への売上高 1,980 601 2,587 2,587 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19 19 △ 19 1,980 621 2,607 △ 19 2,587 セグメント利益又は損失（△） 791 154 △ 56 889 889 その他の項目 減価償却費 118 121 121 のれんの償却額 47 47 47 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） プロフェッショナルサービス事業 SaaS事業 DX事業 （注３） 売上高 外部顧客への売上高 2,010 733 261 3,005 3,005 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13 40 56 △ 56 2,024 774 263 3,061 △ 56 3,005 セグメント利益又は損失（△） 878 300 △ 249 930 930 その他の項目 減価償却費 120 127 127 のれんの償却額 47 32 79 79 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．当連結会計年度より、株式取得により株式会社フラクタ及びシッピーノ株式会社を連結子会社としており、「DX事業」に含めております。また、新たに設立したFEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社としており、「DX事業」に含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1929文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。なお、当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 金額（百万円） 割合（%） 金額（百万円） 割合（%） ㈱NTTドコモ 329 12.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。 なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。 （年度推移） 第13期事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) 第14期事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) 第15期連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) 第16期連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) 第17期連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) プロフェッショナルサービス事業 Anagrams 売上高（百万円） 592 1,499 1,504 Feedmatic 売上高（百万円） 171 188 269 295 328 DF PLUS 売上高（百万円） 177 174 158 166 170 その他 売上高（百万円） 51 36 29 18 計（百万円） 400 399 1,050 1,980 2,010 セグメント損益（百万円） 138 111 373 791 878 SaaS事業 EC Booster 売上高（百万円） 26 57 61 55 dfplus.…