事業の内容
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/ 原文長 約6397文字
３【事業の内容】 当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。当社グループでは、特にデジタルマーケティング領域において、運用型広告代行事業に加え、データフィード、構造化データ（注１）、ID連携（注２）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。 データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのことです。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができます。 データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」です。たとえば、EC 事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてEC サイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があります。これをすばやく確実に行えるのがデータフィードです。 データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告が挙げられます。 現在、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブルコンピューター等の普及により、かつてパーソナルコンピューターに限られていたインターネットへのアクセスは、様々なデバイスを通じて可能となっております。また、一般的なWebサイトに加え、Googleの提供する検索エンジン、Facebook/ Instagram、Twitter等のソーシャルメディアやLINE等のメッセンジャーアプリ（注３）などのプラットフォームの登場により、ユーザーが情報を得るメディアも多種多様になっております。あらゆるデバイスやメディアが分散化（以下「フラグメンテーション（注４）」）されたことで、一律に同じ情報を受動的に入手するのではなく、それぞれのユーザーが嗜好にあった情報を能動的に入手する時代へと変化を遂げております。 このような消費者行動の変化は、インターネットを利用した企業のマーケティング活動にも大きな影響を与えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションとして掲げております。 当社グループでは、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供することで、顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。 （２）経営戦略等 当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において主にエンタープライズを対象にテイラーメイド型でのデータフィードサービス及びデータフィード広告に特化した広告運用サービス等を提供しており、これにより蓄積したデータフィードやデータフィード広告運用のノウハウを基にして、SaaS事業において当該サービスに特化したWebツールを開発し、エンタープライズのみならずSMBを含めた幅広い顧客企業に提供するサービスを展開してきました。 また、2020年１月には、検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告運用サービスを展開するアナグラム㈱を連結子会社化し、2020年９月に株式交換により完全子会社しました。これにより、従来のデータフィード広告のみならず、顧客のニーズに合わせて多様なインターネット広告運用サービスを提供してきました。 また近年は、インターネットによる検索やコミュニケーションに加え、物販など多様な分野でデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業により提供されるサービスが、スマートフォンの普及と相まって国内消費者の生活全般に必要不可欠な基盤となってきているだけでなく、事業者にとってもマーケティングや業務管理活動において急速に浸透してきております。 このような状況の下、当社は、特にデータフィード等効果的なデータ連携のためのノウハウを蓄積してきたことを強みとしていることから、デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供し、事業者が保有する多様なデータとプラットフォームとの結節点を担うことで今後も成長を継続することを経営戦略の柱としております。 具体的には、企業のECサービス支援に注力し、ECサービスにデータフィードやソーシャルログインが活用できる機能を提供することや潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としたEC支援を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションとして掲げております。 当社グループでは、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供することで、顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。 （２）経営戦略等 当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において主にエンタープライズを対象にテイラーメイド型でのデータフィードサービス及びデータフィード広告に特化した広告運用サービス等を提供しており、これにより蓄積したデータフィードやデータフィード広告運用のノウハウを基にして、SaaS事業において当該サービスに特化したWebツールを開発し、エンタープライズのみならずSMBを含めた幅広い顧客企業に提供するサービスを展開してきました。 また、2020年１月には、検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告運用サービスを展開するアナグラム㈱を連結子会社化し、2020年９月に株式交換により完全子会社しました。これにより、従来のデータフィード広告のみならず、顧客のニーズに合わせて多様なインターネット広告運用サービスを提供してきました。 また近年は、インターネットによる検索やコミュニケーションに加え、物販など多様な分野でデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業により提供されるサービスが、スマートフォンの普及と相まって国内消費者の生活全般に必要不可欠な基盤となってきているだけでなく、事業者にとってもマーケティングや業務管理活動において急速に浸透してきております。 このような状況の下、当社は、特にデータフィード等効果的なデータ連携のためのノウハウを蓄積してきたことを強みとしていることから、デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供し、事業者が保有する多様なデータとプラットフォームとの結節点を担うことで今後も成長を継続することを経営戦略の柱としております。 具体的には、企業のECサービス支援に注力し、ECサービスにデータフィードやソーシャルログインが活用できる機能を提供することや潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としたEC支援を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4126文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場の2020年の市場規模は、前年比5.9％増の2兆2,290億円となり、総広告費は前年比11.2％減となるなかでも、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速も伴い、成長を続けています（出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」）。 このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援に留まらずユーザーとの継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、事業拡大に伴う人員体制の強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。また、事業開発においては、既存サービスの機能拡充に加えて、新規サービスの開発及び投資にも積極的に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,587,614千円（前期比69.5％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）1,058,587千円（前期比117.0％増）、営業利益889,649千円（前期比114.0％増）、経常利益874,653千円（前期比135.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益472,889千円（前期比189.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約968文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） プロフェッショナルサービス事業 SaaS事業 売上高 外部顧客への売上高 1,050,028 476,256 1,526,284 1,526,284 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,440 17,440 △ 17,440 1,050,028 493,696 1,543,724 △ 17,440 1,526,284 セグメント利益 373,214 42,523 415,737 415,737 その他の項目 減価償却費 50,213 2,160 52,374 52,374 のれんの償却額 19,639 19,639 19,639 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） プロフェッショナルサービス事業 SaaS事業 DX事業 売上高 外部顧客への売上高 1,980,963 601,912 4,738 2,587,614 2,587,614 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,460 19,460 △ 19,460 1,980,963 621,372 4,738 2,607,074 △ 19,460 2,587,614 セグメント利益又は損失（△） 791,509 154,818 △ 56,677 889,649 889,649 その他の項目 減価償却費 118,965 2,711 126 121,803 121,803 のれんの償却額 47,135 47,135 47,135 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．当連結会計年度より、新たに設立した株式会社リワイアを連結子会社としており、「DX事業」に含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3364文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。なお、前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 金額（千円） 割合（%） 金額（千円） 割合（%） ㈱NTTドコモ 329,157 12.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績については、2020年１月に連結子会社化したアナグラム㈱の通期寄与に加え、プロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスでの利用企業の増加及び利用単価の上昇により、売上高2,587,614千円（前期比69.5％増）となりました。また、労務費及び人件費はアナグラムの通期寄与及び事業拡大に伴い増加したものの、営業利益は889,649千円（前期比114.0％増）となりました。 （プロフェッショナルサービス事業） プロフェッショナルサービス事業では、売上高1,980,963千円（前期比88.7％増）、セグメント利益791,509千円（前期比112.1％増）となりました。上期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告出稿額の減少が見られたものの、下期にかけては新規案件の獲得及び既存案件の広告運用額の増加に伴う増収基調で推移しました。特に「Anagrams」では、採用による人員強化にも注力し、事業計画の売上見込みを上回って推移し、「Feedmatic」においてもEC事業者からの広告運用額増額や新規案件の受注により増収となりました。 当事業セグメントにおいては、当社グループが広告運用の代行及び広告用データの作成等の受託をするものであり、事業の拡大に伴い相応の人的リソースが必要となることから、当社とアナグラム㈱でのシナジー創出により取引先の拡大やオペレーション効率化に取り組み利益率の向上を図ることにより、今後の成長を目指しております。 （SaaS事業） SaaS事業では、売上高601,912千円（前期比26.4％増）、セグメント利益154,818千円（前期比264.1％増）となりました。「dfplus.io」及び「ソーシャルPLUS」での新規案件の獲得及び売上単価の増加により、順調に売上げを積み上げました。…