事業の内容
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/ 原文長 約5685文字
３【事業の内容】 当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。特に、デジタルマーケティング領域において、データフィード、構造化データ（注１）、ID連携（注２）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。 データフィードとは、 インターネット上のデータを送受信する仕組みのことです。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができます。 データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」です。たとえば、EC 事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてEC サイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があります。これをすばやく確実に行えるのがデータフィードです。 データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する「動的ターゲティング広告」が挙げられます。 現在、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブルコンピュータ等の普及により、かつてパーソナルコンピューターに限られていたインターネットへのアクセスは、様々なデバイスを通じて可能となっております。また、一般的なWebサイトに加え、Googleの提供する検索エンジン、Facebook/ Instagram、Twitter等のソーシャルメディアやLINE等のメッセンジャーアプリ（注３）などのプラットフォームの登場により、ユーザーが情報を得るメディアも多種多様になっております。あらゆるデバイスやメディアが分散化（以下「フラグメンテーション（注４）」）されたことで、一律に同じ情報を受動的に入手するのではなく、それぞれのユーザーが嗜好にあった情報を能動的に入手する時代へと変化を遂げております。 このような消費者行動の変化は、インターネットを利用した企業のマーケティング活動にも大きな影響を与えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションとして掲げております。足許ではデジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場を支配しつつ事業展開を進めるデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供している媒体を対象とした広告作成・運用の自動化をサポートすることで顧客ビジネスの生産効率の改善に寄与しております。 （２）経営戦略等 当社は、プロフェッショナルサービス事業において主にエンタープライズを対象にテイラーメイド型でのデータフィードサービス及びデータフィード広告運用に特化したインターネット広告代理サービス等を提供しており、また、これにより蓄積したデータフィードやデータフィード広告運用のノウハウを基にして、SaaS事業において当該サービスに特化したWebツールを開発し、エンタープライズのみならずSMBを含めた幅広い顧客企業に提供するサービスを展開してきました。 近年においては、インターネットにおける検索、コミュニケーションや物販など多様な分野でデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業により提供されるサービスが、スマートフォンの普及と相まって国内消費者の生活全般に必要不可欠な基盤となってきているだけでなく、事業者にとってもマーケティングや業務管理活動において急速に浸透してきております。 このような状況の下で、当社は、特にデータフィードを長年にわたり手掛けそのノウハウを蓄積してきたことを強みとしていることから、デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供し、事業者とプラットフォームとの結節点を担って今後も成長を継続することを経営戦略の柱としております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが提供する様々な機能及びサービスを簡易かつ効果的に利用するためのデータフィードを活用したSaaS型のツールを提供することで、潜在的顧客企業数の多いSMBも対象としたサービス展開に注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は2019年４月19日開催の取締役会において、2020年５月期から2022年５月期を対象とした中期経営計画を決定しております。当該期間の経営目標としては、売上高について2018年５月期実績対比で年平均成長率（CAGR）30％超を目指しており、主としてSMBに対する当社SaaS事業の各サービス及び新規事業の展開を今後推進していく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションとして掲げております。足許ではデジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場を支配しつつ事業展開を進めるデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供している媒体を対象とした広告作成・運用の自動化をサポートすることで顧客ビジネスの生産効率の改善に寄与しております。 （２）経営戦略等 当社は、プロフェッショナルサービス事業において主にエンタープライズを対象にテイラーメイド型でのデータフィードサービス及びデータフィード広告運用に特化したインターネット広告代理サービス等を提供しており、また、これにより蓄積したデータフィードやデータフィード広告運用のノウハウを基にして、SaaS事業において当該サービスに特化したWebツールを開発し、エンタープライズのみならずSMBを含めた幅広い顧客企業に提供するサービスを展開してきました。 近年においては、インターネットにおける検索、コミュニケーションや物販など多様な分野でデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業により提供されるサービスが、スマートフォンの普及と相まって国内消費者の生活全般に必要不可欠な基盤となってきているだけでなく、事業者にとってもマーケティングや業務管理活動において急速に浸透してきております。 このような状況の下で、当社は、特にデータフィードを長年にわたり手掛けそのノウハウを蓄積してきたことを強みとしていることから、デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供し、事業者とプラットフォームとの結節点を担って今後も成長を継続することを経営戦略の柱としております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが提供する様々な機能及びサービスを簡易かつ効果的に利用するためのデータフィードを活用したSaaS型のツールを提供することで、潜在的顧客企業数の多いSMBも対象としたサービス展開に注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は2019年４月19日開催の取締役会において、2020年５月期から2022年５月期を対象とした中期経営計画を決定しております。当該期間の経営目標としては、売上高について2018年５月期実績対比で年平均成長率（CAGR）30％超を目指しており、主としてSMBに対する当社SaaS事業の各サービス及び新規事業の展開を今後推進していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3296文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概要 当事業年度におけるわが国の経済は、企業業績及び雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては、米国の貿易政策等による不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況となっております。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場は、利用者の増加や端末の普及に加え、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。 このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。 データフィード構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに 、 企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。 また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援に留まらずユーザーとの継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、人員数及び組織的な管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高700,133千円（前年同期比24.5％増）、営業利益45,861千円（前事業年度は営業損失25,628千円）となりました。また、営業外費用として上場関連費用6,000千円及び株式交付費2,734千円を計上したことにより経常利益34,889千円（前事業年度は経常損失28,244千円）、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額15,149千円を貸方計上したこと等により当期純利益43,367千円（前事業年度は当期純損失28,868千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (プロフェッショナルサービス事業) 主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約798文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 （注２） プロフェッショナルサービス事業 SaaS事業 売上高 外部顧客への売上高 400,944 161,204 562,148 562,148 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,645 12,645 △ 12,645 400,944 173,849 574,793 △ 12,645 562,148 セグメント利益又は損失（△） 138,849 △ 164,478 △ 25,628 △ 25,628 その他の項目 減価償却費 2,875 3,557 6,432 6,432 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、財務諸表の営業損失と一致しております。 当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 （注２） プロフェッショナルサービス事業 SaaS事業 売上高 外部顧客への売上高 399,845 300,287 700,133 700,133 セグメント間の内部売上高 又は振替高 37,650 37,650 △ 37,650 399,845 337,937 737,783 △ 37,650 700,133 セグメント利益又は損失（△） 111,908 △ 66,046 45,861 45,861 その他の項目 減価償却費 1,496 2,131 3,627 3,627 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3191文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度における経営成績は、売上高700,133千円（前年同期比24.5％増）と順調に拡大したことにより、事業拡大に伴い労務費及び人件費は増加したものの、損益ベースでは営業利益45,861千円（前事業年度は営業損失25,628千円）と黒字化しております。 プロフェッショナルサービス事業では、売上高は399,845千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は111,908千円（前年同期比19.4％減）となりました。これは、当事業年度の第１四半期において「Feedmatic」及び「Contents Feeder」での解約の影響があったことが主な要因ですが、第２四半期以降は新規顧客の獲得や既存顧客での広告運用額増加等により順調に売上が増加し、損益面でも改善しています。当事業セグメントについては、当社がデータフィード作成及び広告運用の各作業を受託するものであり労働集約的な事業となっていることから、取引先の拡大に加えてオペレーション効率化による利益率の向上を図ることで今後の成長を目指しております。 SaaS事業については、売上高は300,287千円（前年同期比86.3％増）、セグメント損失は66,046千円（前事業年度はセグメント損失164,478千円）と損失額が縮小しました。これは、「ソーシャルPLUS」及び「dfplus.io」において販売件数の大幅な増加があり、2018年３月にリリースした「EC Booster」も当事業年度において順調に売上が積み上げられたためです。…