事業の内容
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/ 原文長 約5778文字
３【事業の内容】 １．当社グループについて 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。また、HR事業では従来の人材紹介サービスに加えて、法律事務所や一般企業等に対する事務人材の人材派遣サービスを連結子会社の株式会社ヒトタスにて2023年11月より新たに開始しております。 「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。 当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社２社（株式会社アシロ少額短期保険及び株式会社ヒトタス）の３社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。当社の主要事業である「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。 (2）経営目標を達成するための主要な経営指標 当社グループは、経営目標を達成するため、主要事業である「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。 (3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国における2022年の総広告費７兆1,021億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は３兆912億円となり全体の43.5％を占め、一貫して成長を続けている結果、2021年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2022年の弁護士数は約4.4万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2022年版」）。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 ① リーガルメディアの掲載枠数並びにブランド認知の拡大 当社グループがサービス提供しているリーガルメディアでは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトを展開しており、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。当社の主要事業である「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。 (2）経営目標を達成するための主要な経営指標 当社グループは、経営目標を達成するため、主要事業である「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。 (3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国における2022年の総広告費７兆1,021億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は３兆912億円となり全体の43.5％を占め、一貫して成長を続けている結果、2021年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2022年の弁護士数は約4.4万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2022年版」）。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 ① リーガルメディアの掲載枠数並びにブランド認知の拡大 当社グループがサービス提供しているリーガルメディアでは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトを展開しており、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14211文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ421,043千円減少し1,782,395千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が158,567千円増加した一方、現金及び現金同等物が649,581千円減少したことによります。 当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ141,153千円増加し1,938,684千円となりました。これは主にオフィス増床等に伴い使用権資産が99,424千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、3,721,079千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ5,202千円増加し764,542千円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が72,036千円、新規の借入れにより社債及び借入金が40,156千円増加した一方、未払法人所得税が104,470千円減少したことによります。 当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ134,818千円増加し729,087千円となりました。これは主にオフィスの増床等に伴いリース負債が66,049千円、新規の借入れにより社債及び借入金が56,011千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,493,629千円となりました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ419,911千円減少し2,227,450千円となりました。これは主に当期に取得した自己株式の消却等により資本剰余金が305,018千円、当期損失の計上や剰余金の配当により利益剰余金が107,430千円減少したことによります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、各種制限が緩和され経済正常化の流れが進む一方で、世界的にはロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格高騰やインフレが継続していることでの金利の上昇やそれに伴う金融機関の経営不安等が生じ、引き続き先行き不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2022年の広告費は3兆912億円（前年比14.3％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2021年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約37736文字
３．セグメント資産の調整額は、主に当社における余資運用資金(預金)等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ４．非金融資産の減損損失については、連結財務諸表に関する注記事項（非金融資産の減損）に記載しております。 (3）地域別に関する情報 外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2022年10月31日） 当連結会計年度 （2023年10月31日） 現金及び現金同等物 現金及び預金 1,875,533 1,225,953 合計 1,875,533 1,225,953 ９．売上債権及びその他の債権 売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2022年10月31日） 当連結会計年度 （2023年10月31日） 売掛金 303,795 464,358 未収入金 5,202 6,179 その他 641 266 貸倒引当金 △1,972 △4,572 合計 307,664 466,231 10．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2022年10月31日） 当連結会計年度 （2023年10月31日） 償却原価で測定される金融資産 敷金 106,213 119,204 合計 106,213 119,204 11．その他の資産 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2022年10月31日） 当連結会計年度 （2023年10月31日） その他の流動資産 前払費用 19,454 70,999 未収還付法人税 18,368 仮払金 787 845 合計 20,241 90,212 その他の非流動資産 長期前払費用 595 990 合計 595 990 12．有形固定資産 増減表 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。…