事業の内容
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/ 原文長 約5439文字
３【事業の内容】 １．当社グループについて 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア事業」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア事業」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。また、HR事業では従来の人材紹介サービスに加えて、法律事務所や一般企業等に対する事務人材の人材派遣サービスを連結子会社の株式会社ヒトタスにて2023年11月より新たに開始しております。 主要事業である「メディア事業」の中でも、収益の大きい「リーガルメディア事業」は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。 当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社２社（株式会社アシロ少額短期保険及び株式会社ヒトタス）の３社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 メディア事業 株式会社アシロ 当社 リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営 HR事業 株式会社アシロ 当社 弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス 株式会社ヒトタス 連結子会社 事務人材の人材派遣サービス 保険事業 株式会社アシロ少額短期保険 連結子会社 少額短期保険業 なお、当社は2024年４月18日開催の取締役会において、リーガルメディア事業部と派生メディア事業部を束ねる「メディア事業本部」を新設することを決議しており、当連結会計年度より従来「リーガルメディア関連事業」としていた報告セグメント名称を「メディア事業」に変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、「メディア事業」を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。 (2）経営目標を達成するための主要な経営指標 当社グループは、経営目標を達成するため、各事業で以下の通り経営指標を位置づけております。 メディア事業において、リーガルメディアでは有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。 また、派生メディアでは運営するメディア経由の問合せ数に応じた成果報酬をいただく事業であることから、問合せ数を主要な経営指標と位置づけております。 HR事業では、特に主要事業である人材紹介事業において重要となる転職希望者の新規登録者数を主要な経営指標と位置づけております。 (3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国における2023年の総広告費７兆3,167億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は３兆3,330億円となり全体の45.5％を占め、広告市場全体の成長を後押ししています（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2023年の弁護士数は約4.5万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2023年版」）。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、「メディア事業」を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。 (2）経営目標を達成するための主要な経営指標 当社グループは、経営目標を達成するため、各事業で以下の通り経営指標を位置づけております。 メディア事業において、リーガルメディアでは有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。 また、派生メディアでは運営するメディア経由の問合せ数に応じた成果報酬をいただく事業であることから、問合せ数を主要な経営指標と位置づけております。 HR事業では、特に主要事業である人材紹介事業において重要となる転職希望者の新規登録者数を主要な経営指標と位置づけております。 (3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国における2023年の総広告費７兆3,167億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は３兆3,330億円となり全体の45.5％を占め、広告市場全体の成長を後押ししています（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2023年の弁護士数は約4.5万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2023年版」）。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13776文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ643,329千円増加し2,425,724千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が370,518千円、売上債権及びその他の債権が318,904千円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が46,093千円減少したことによります。 当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ302,872千円減少し1,635,812千円となりました。これは主にビッコレ取得に係るのれんの減損損失の計上、保険事業におけるのれん及び使用権資産の減損損失の計上や使用権資産の償却に伴い、のれんが201,478千円、使用権資産が113,708千円それぞれ減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,061,536千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ524,956千円増加し1,289,498千円となりました。これは主に未払法人所得税が177,338千円、仕入債務及びその他の債務が253,748千円、その他の流動負債（主に前受金や未払消費税等）が118,655千円それぞれ増加したことによります。 当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ253,101千円減少し475,986千円となりました。これは主に社債及び借入金が149,172千円、リース負債が103,801千円それぞれ減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,765,484千円となりました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ68,601千円増加し2,296,051千円となりました。これは主に当期利益の計上により利益剰余金が142,160千円増加した一方、期末配当の実施等により資本剰余金が93,416千円、自己株式の処分により自己株式が11,006千円それぞれ減少したことによります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした賃金の上昇やインバウンド需要の拡大など一部では景気回復の兆しも見られるものの、世界的には欧米における高金利の継続や中東情勢等、引き続き先行き不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2023年の広告費は3兆3,330億円（前年比7.8％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2022年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約35848文字
２．セグメント資産の調整額は、主に当社における余資運用資金(預金)等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．非金融資産の減損損失については、連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損」に記載しております。 (4）地域別に関する情報 外部顧客の海外売上収益について重要性がないため、地域別の売上収益の記載を省略しています。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年10月31日） 当連結会計年度 （2024年10月31日） 現金及び現金同等物 現金及び預金 1,225,953 1,596,471 合計 1,225,953 1,596,471 ９．売上債権及びその他の債権 売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年10月31日） 当連結会計年度 （2024年10月31日） 売掛金 464,358 765,382 未収入金 6,179 24,977 その他 266 4,805 貸倒引当金 △4,572 △10,030 合計 466,231 785,135 10．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年10月31日） 当連結会計年度 （2024年10月31日） 償却原価で測定される金融資産 敷金 119,204 120,882 合計 119,204 120,882 11．その他の資産 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年10月31日） 当連結会計年度 （2024年10月31日） その他の流動資産 前払費用 70,999 43,148 未収還付法人税 18,368 仮払金 845 971 合計 90,212 44,118 その他の非流動資産 長期前払費用 990 517 合計 990 517 12．有形固定資産 増減表 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。…