事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業を展開しております。 （1）金融商品仲介業とは 金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。 金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。 金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。 なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2021年３月31日現在の登録業者数は883業者（法人625、個人258）となっております。 金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。 （出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料 （2）IFAとは IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。 ・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場 ・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない ・金融機関のようなノルマに基づく営業がない ・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能 ・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」 （出所）みずほ総合研究所株式会社 独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究 IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2397文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行い、金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供を全国で展開しております。 また、当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そして当社がWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。 お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言） ① お客様の利益を最優先に考え行動します お客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。 ② IFAの独立性・中立性を堅持します お客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の多寡で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIFAは自らの専門能力を発揮すべきだと考えます。当社はお客様との「利益相反」を防ぐため、真の意味でIFAの独立性・中立性を堅持します。 ※当社では行動規範として「IFAの誓い」を制定しております。IFAが「IFAの誓い」に共感していることがお客様本位の業務運営の根幹だと考えます。 ③ 投資・運用の専門家として技能向上に努めます IFAの不断の研鑽の機会となる複数の運用会社等による勉強会や企業のIRを当社では毎月複数回開催しております。 ④ IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考えます お客様本位の業務運営には、IFAの精神的・経済的充足感が不可欠だと考えます。 当社は「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するため、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境を提供します。 ※当社では定期的に実施するIFAアンケート調査における総合満足度TOP2Box（大いに満足+満足）の割合を重視してまいります。 ⑤ 日本のリテール金融を大きく変えるためにお客様本位を貫き通します わが国に「真のお客様重視」を根付かせるためにはリテール金融の変革が必要だと考えます。 IFAの認知を高め、お客様に支持される専門性の高いIFAを増やすことこそが我々の使命です。 ※当社では今後も「IFA数」を公開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1116文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① IFAの満足度向上 当社グループは、IFAが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており 、当社に所属するIFAの満足度を高めることにより、顧客満足度の維持・向上が図られ媒介する資産残高の増加が見込まれること、既契約IFAからのIFA候補者紹介によりIFA数の増加が見込まれることで、当社グループの収益向上に寄与すると理解しております。そのため、 IFAに対して営業ノルマは課さず、 IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、 IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境、IFAが安心して業務に専念できる環境の提供に努めております。 ② 金融サービスのクオリティ向上 当社グループは、IFAのビジネスモデルはIFAがお客様から高い評価を得ることによって成立するものだと考えており、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行うことにより、媒介する資産残高が増大し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図られると理解しております。そのため、これまで努めてきたIFAに対する研鑽機会の提供、お客様本位の啓発、ビジネスコンサルティング等に加え、IFA業務支援システムへの投資を行っていく予定です。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 事業拡大による内部管理体制の課題としては、IFA数及び顧客数、取引件数等の増加によって目が行き届きにくくなる恐れがあることだと考えております。また、 個人事業主であるIFAが一生涯このビジネスを行う上での生命線がコンプライアンスであり、当社のコンプライアンス体制及びIFA管理体制が強固であればこそ、高い志とスキルを有した良質なIFAとの契約が増えると考えております。 そのため、 人員及びインフラの両面において、 当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の運用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ④ 事業拡大を支える財務基盤の構築 当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5828文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 ａ 資産 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 451,287千円 増加し、 956,848千円 となりました。これは現金及び預金が 288,164千円 、証券仲介売上高等に係る売掛金が 164,411千円 増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 9,798千円 増加し、 160,764千円 となりました。これは電話交換設備及びサーバーを取得したことによりリース資産が 14,220千円 増加したこと等によるものです。投資その他の資産の主な減少は旧大阪オフィスの返還による差入保証金が 2,792千円 減少したことによるものです。 この結果、総資産は 1,117,613 千円となり、前連結会計年度末に比べ 461,086 千円増加いたしました。 ｂ 負債 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 300,870千円増加し 、 582,103千円 となりました。これは主に、委託契約IFA報酬等に係る買掛金 145,566千円 、上場関連費用等の未払金 13,638千円 、営業社員の人数が増え、営業成績連動賞与が増加したこと等による未払費用 29,323千円 、未払法人税等 73,718千円 、未払消費税等 31,638千円 の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 10,686千円増加し 、 41,074千円 となりました。これは、 電話交換設備及びサーバーのリース資産の取得に伴い リース債務が 10,686 千円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は 623,177 千円となり、前連結会計年度末に比べ 311,556 千円増加いたしました。 ｃ 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 149,529千円増加 し、 494,435千円 となりました。これは剰余金の配当3,455千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益152,984千円を計上したことから利益剰余金が 149,529千円増加し たことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により景況感が急激に悪化する状況で始まりましたが、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を段階的に再開したことで持ち直しの動きがみられました。しかし、再度、感染の拡大が続いていること等から、先行きは極めて不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約97文字
【セグメント情報】 当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。