事業の内容
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/ 原文長 約4035文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。 （1）金融商品仲介業とは 金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。 金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。 金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。 なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2025年３月31日現在の登録業者数は696業者（法人674、個人22）となっております。 金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。 （出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料 （2）IFAとは IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。 ・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場 ・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない ・金融機関のようなノルマに基づく営業がない ・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能 ・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」 （出所）みずほ総合研究所株式会社 独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究 IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2478文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高め、IFAへの業務支援、成功支援を行っております。 また、当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そして当社がWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。 お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言） ① お客様の利益を最優先に考え行動します お客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。 ② IFAの独立性・中立性を堅持します お客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の大小で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIFAは自らの専門能力を発揮すべきだと考えます。当社はお客様との「利益相反」を防ぐため、真の意味でIFAの独立性・中立性を堅持します。 ③ 投資・運用の専門家として技能向上に努めます IFAの不断の研鑽の機会となる複数の運用会社等による勉強会や企業のIRを当社では継続的に開催しています。 また、IFAとしての技能向上につながる研修機会等を提供し、会社として、顧客の最善の利益を追求するIFAの業務支援・成功支援を積極的に実施いたします。 ④ お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます 口座開設時に、ご資産の状況、お取引の経験、目的などをお伺いし、お取引開始後も継続的かつ積極的に情報の把握に努めます。 お客様のご意向に基づき、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、具体的な金融商品・サービスの提案を行います。また、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行います。 また、信用取引など、リスクの高い取引に際しては、お客様の申し込み時点において、各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクに対する理解、資力の確認などをさせていただいたうえで、所属金融商品取引業者に取引の可否を申請いたします。さらに取引期間中も継続的に状況を確認させていただきます。 複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しては、お客様ごとの投資方針決定のため、事前の問診を行い、サービス提供の同意を含む投資一任契約を締結したうえで、サービスを提供いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約987文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① IFAの満足度向上 当社グループは、IFAが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており、当社に所属するIFAの満足度を高めることにより、顧客満足度の維持・向上が図られ媒介する資産残高の増加が見込まれること、既契約IFAからのIFA候補者紹介によりIFA数の増加が見込まれることで、当社グループの収益向上に寄与すると理解しております。そのため、IFAに対して営業ノルマは課さず、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境、IFAが安心して業務に専念できる環境の提供に努めております。 ② 金融サービスのクオリティ向上 当社グループは、IFAのビジネスモデルはIFAがお客様から高い評価を得ることによって成立するものであると考えており、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行うことにより、媒介する資産残高が増大し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図られると理解しております。そのため、IFAに対する研鑽機会の提供、お客様本位の啓発、ビジネスコンサルティング等のほか、IFA業務支援システムへの投資や商品・サービスの拡充に努めております。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。金融商品仲介業者に求められる管理体制は年々厳しくなっており、事業を拡大するうえで、内部管理体制の強化は不可欠であると理解しております。そのため、証券会社の指導に依拠するのみではなく、自社の管理体制を整備し、更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいるIFA事業者として、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制確立」に努めております。 ④ 事業拡大を支える財務基盤の構築 当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5622文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 ａ 資産 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 70,121千円減少 し、 833,648千円 となりました。これは、現金及び預金が 23,440 千円及び売掛金が 51,004 千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 13,033千円減少 し、 166,488千円 となりました。これは主に、有形固定資産が 14,274 千円減少したことによるものです。 この結果、総資産は 1,000,136千円 となり、前連結会計年度末に比べ 83,154千円減少 いたしました。 ｂ 負債 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 71,243千円減少 し、 330,452千円 となりました。これは主に、買掛金が 43,153 千円、未払法人税等が 9,319 千円、未払消費税等が 9,449 千円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 8,066千円減少 し、 39,425 千円となりました。これはリース債務が 7,214千円 、資産除去債務が 852 千円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は 369,877千円 となり、前連結会計年度末に比べ 79,310千円減少 いたしました。 ｃ 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,844千円減少 し、 630,258千円 となりました。これは譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,365千円増加した一方で、配当金の支払い12,828千円及び親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円を計上したことにより利益剰余金が 22,564 千円減少したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源高による物価やサービス価格の上昇及び日銀によるマイナス金利政策の解除やその後の追加利上げ等の影響を受けつつも、緩やかな回復基調で推移しました。日経平均株価は史上最高値を更新、公示地価の上昇率や春闘賃上げ率は1990年代のバブル期以来の伸びを示すなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。 当社グループを取り巻く事業環境は、従前からの地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、2025年１月の第２次米国トランプ政権の誕生が新たなリスク要因となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約97文字
【セグメント情報】 当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。