事業の内容
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/ 原文長 約1688文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社岐阜レカム）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）オフィス光119事業 全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した11万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。 当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。 その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 （２）オフィスソリューション事業 ①エネルギーソリューション テレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。 ②オフィス環境ソリューション ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの雑務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念 「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像） ●お客様へ お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 ●従業員へ 全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ●株主・投資家の皆様へ 株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの雑務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念 「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像） ●お客様へ お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 ●従業員へ 全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。 ●株主・投資家の皆様へ 株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5403文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、財政状態の状況における前連結会計年度末との比較、経営成績の状況における前年同期比較及び生産、受注及び販売の実績における前年同期比については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は9,355,726千円（前連結会計年度末比20.1％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,376,618千円、有形固定資産が116,620千円減少した一方、売掛金（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」として表示）が2,366,962千円、その他の流動資産のうち前払費用が196,273千円、未収入金が156,508千円、投資その他の資産のうち保証金が140,977千円、長期前払費用が139,469千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は4,279,823千円（前連結会計年度末比47.1％増）となりました。これは主に短期借入金が1,100,000千円、支払手形及び買掛金が155,407千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は5,075,903千円（前連結会計年度末比4.0％増）となりました。これは主に利益剰余金が188,402千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2022年８月調査）」（2022年８月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇となり改善傾向がみられます。今後においては、物価上昇による影響や供給面での制約等に起因する下振れリスク懸念が心配されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 オフィス光119事業 オフィスソリューション事業 ファイナンシャル・プランニング事業 売上高 外部顧客への売上高 10,028,535 2,742,767 244,740 13,016,042 10,962 13,027,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 2,120 2,133 2,133 10,028,548 2,744,888 244,740 13,018,176 10,962 13,029,139 セグメント利益又は損失（△） 1,023,972 △ 114,479 35,093 944,585 6,907 951,492 セグメント資産 3,116,289 1,370,394 22,491 4,509,175 117,562 4,626,738 その他の項目 減価償却費 9,619 5,301 2,009 16,931 1,692 18,623 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,800 15,342 2,624 36,767 635 37,402 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 オフィス光119事業 オフィスソリューション事業 ファイナンシャル・プランニング事業 売上高 ストック収益（注）２ 10,287,233 5,915,458 238,787 16,441,480 16,441,480 フロー収益（注）３ 188,400 1,066,781 1,255,181 1,255,181 顧客との契約から生じる収益 10,475,634 6,982,240 238,787 17,696,661 17,696,661 その他の収益 4,542 4,542 外部顧客への売上高 10,475,634 6,982,240 238,787 17,696,661 4,542 17,701,204 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 16 29 29 10,475,647 6,982,256 238,787 17,696,691 4,542 17,701,233 セグメント利益 869,693 12,471 23,051 905,216 2,204 907,421 セグメント資産 3,195,221 3,725,291 23,359 6,943,872 6,943,872 その他の項目 減価償却費 9,678 6,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3388文字
３．その他の事業における販売実績が減少しているのは、2022年２月に自社保有の賃貸マンションを売却したことにより、不動産賃貸業から撤退したことによるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。 以下は、前年同期対比及び2022年２月21日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。 売上高の状況 当連結会計年度の実績 （千円） 比較情報 増減金額（千円） 増減率（％） 17,701,204 前年同期対比 4,674,199 ＋35.9 業績予想対比 1,492,672 ＋9.2 前年同期と比較し売上高が35.9％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては業績予想対比9.2％増となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において顧客の電力使用量が想定よりも増加したこと及びプラン変更に伴う収益モデルの変更によるものです。 「オフィス光119事業」では、契約保有回線数の目標値は達成できなかったものの、代理店の活用とＷｅｂ集客が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から6,246回線増加し113,695回線（なお、2022年８月期における解約率（※）は0.66％となりました。）となりました。売上高は前年同期比4.5％増、業績予想比±0％と予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。…