事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1711文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社岐阜レカム、株式会社コムズ）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）オフィス光119事業 全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。 当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。 その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 （２）オフィスソリューション事業 ①情報通信機器販売 ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ネットワーク対応型複合機を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパンウエスト株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を、株式会社コムズにおいてはＷｅｂ営業により蓄積したノウハウと顧客データをもとに、首都圏の事業会社を中心に中古を含めた情報通信機器の販売業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにしてまいります。これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現在、オフィス光119事業へ経営資源を集中させ、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善及び顧客満足度向上に注力し、継続的な成長を目指しております。さらに、今後はオフィスのライフラインに軸を置き、電気、ガス、水等をクロスセルすることで安定的な収益構造を構築してまいります。 （４）対処すべき課題 情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の飽くなき向上を目指し、事業拡大を推進しております。 当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを基盤に、既存事業の基盤を強化するとともに新規事業へも経営資源を投下し、高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。 また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。 （a）オフィス光119事業（ 光コラボレーション事業）の強化 日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにしてまいります。これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現在、オフィス光119事業へ経営資源を集中させ、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善及び顧客満足度向上に注力し、継続的な成長を目指しております。さらに、今後はオフィスのライフラインに軸を置き、電気、ガス、水等をクロスセルすることで安定的な収益構造を構築してまいります。 （４）対処すべき課題 情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の飽くなき向上を目指し、事業拡大を推進しております。 当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを基盤に、既存事業の基盤を強化するとともに新規事業へも経営資源を投下し、高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。 また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。 （a）オフィス光119事業（ 光コラボレーション事業）の強化 日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4210文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は7,118,709千円（前連結会計年度 末 比29.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,518,561千円、受取手形及び売掛金が243,501千円増加した一方、その他の流動資産のうち未収入金が159,836千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は3,222,702千円（前連結会計年度 末 比7.2％増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が82,540千円、未払法人税等が201,769千円、その他の流動負債のうち預り金が26,951千円増加した一方、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は3,896,007千円（前連結会計年度 末 比57.1％増）となりました。これは主に資本金が454,020千円、資本剰余金が454,020千円、利益剰余金が510,577千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が着実に続く中、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続いたものの、原油価格の上昇、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する情報通信業界では、光回線サービスやＬＴＥサービス、Ｗｉ－Ｆｉなどのブロードバンドを活用したモバイル端末などが普及し、スマートフォンを保有している世帯の割合が約８割まで増加する（出典：総務省「令和元年版 情報通信白書」）とともに、クラウドサービスやビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ関連等の技術進歩に伴う新たなサービスの登場により法人及び個人消費者に対して幅広い変化が起きております。 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、中小企業・個人事業主を対象に光回線サービス、情報端末機器・環境関連商品等の販売、電力販売取次及びインターネットサービスの提供等を行ってまいりました。 まず、主力である「オフィス光119事業」につきましては、顧客基盤拡大についての取り組みとして、ライフラインのセット割サービスの提供を行いました。また、法人向けプロバイダサービス「オフィスＢＢ119 for ビジネス」を高速・大容量へアップグレードいたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1110文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 オフィス光119事業 オフィスソリューション事業 ファイナンシャル・プランニング事業 売上高 外部顧客への売上高 8,118,601 1,526,454 238,363 9,883,419 11,123 9,894,542 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 7,612 7,623 7,623 8,118,612 1,534,066 238,363 9,891,043 11,123 9,902,166 セグメント利益 398,192 298,977 39,838 737,008 6,872 743,881 セグメント資産 2,505,226 631,192 24,924 3,161,344 122,185 3,283,529 その他の項目 減価償却費 8,008 2,450 408 10,867 1,837 12,705 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65,399 19,708 1,293 86,401 86,401 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 オフィス光119事業 オフィスソリューション事業 ファイナンシャル・プランニング事業 売上高 外部顧客への売上高 8,943,925 1,652,430 246,203 10,842,559 12,504 10,855,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 809 820 820 8,943,936 1,653,239 246,203 10,843,379 12,504 10,855,884 セグメント利益 718,656 328,770 39,002 1,086,429 8,220 1,094,650 セグメント資産 2,716,478 748,303 25,535 3,490,317 120,327 3,610,645 その他の項目 減価償却費 12,154 3,674 1,400 17,230 1,776 19,007 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 667 491 5,848 7,007 7,007 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2164文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材の提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する存在を目指しております。 基幹事業である「オフィス光119事業」では、顧客に対するフォロー活動に力を入れ、契約保有回線数が前連結会計年度末から8,771回線増加し95,119回線（なお、2019年８月期における解約率（※）は0.83％となりました。）となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がったことが増収に寄与し、売上高が前年同期比10.2％増となりました。また、「オフィスソリューション事業」では、前連結会計年度に開始した電気等のライフラインとのセット割の推進、既存顧客に対する積極的なクロスセル活動により、売上高が前年同期比8.3％増となりました。さらに「ファイナンシャル・プランニング事業」では、新規顧客獲得に重点を置いた結果、売上高が前年同期比3.3％増となりました。今後も顧客へのフォロー活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。 また、当連結会計年度における営業利益は、608,103千円（前年同期比73.…