事業の内容
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/ 原文長 約1826文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社岐阜レカム、株式会社コムズ）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）オフィス光119事業 全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。 当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。 その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 （２）オフィスソリューション事業 ①情報通信機器販売 ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ネットワーク対応型複合機を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を、株式会社コムズにおいてはＷｅｂ営業により蓄積したノウハウと顧客データをもとに、首都圏の事業会社を中心に中古を含めた情報通信機器の販売業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3080文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境が提供できれば中小企業・個人事業主は、事業活動に専念することができると考えております。当社グループでは、これまでのノウハウを活かして、顧客にとってベストなサービスを提案し、日本全国の一社一社に合わせた柔軟な対応で、業務効率化・コスト削減・売上向上をサポートしてまいります。また、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにすることを目指し、日本のより良い社会創りに貢献してまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 （２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の向上を目指し、事業拡大を推進しております。 当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを中心に既存事業の基盤を強化するとともに、新規事業へも経営資源を投下し高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。 また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。 （a）オフィス光119事業（ 光コラボレーション事業）の強化 日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3080文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境が提供できれば中小企業・個人事業主は、事業活動に専念することができると考えております。当社グループでは、これまでのノウハウを活かして、顧客にとってベストなサービスを提案し、日本全国の一社一社に合わせた柔軟な対応で、業務効率化・コスト削減・売上向上をサポートしてまいります。また、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにすることを目指し、日本のより良い社会創りに貢献してまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 （２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の向上を目指し、事業拡大を推進しております。 当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを中心に既存事業の基盤を強化するとともに、新規事業へも経営資源を投下し高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。 また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。 （a）オフィス光119事業（ 光コラボレーション事業）の強化 日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4513文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は 7,647,615千円 （前連結会計年度 末 比 7.4％増 ）となりました。これは主に現金及び預金が 446,559千円 、受取手形及び売掛金が 226,744千円 増加した一方、原材料及び貯蔵品が 79,522千円 、繰延税金資産が 78,128千円 減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は 2,978,359千円 （前連結会計年度 末 比 7.6％減 ）となりました。これは主に未払金が 44,728千円 、未払法人税等が 81,510千円 、社債（１年内償還予定の社債を含む）が400,000千円減少した一方、長期借入金が 300,000千円 増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は 4,669,256千円 （前連結会計年度 末 比 19.8％増 ）となりました。これは主に資本金が 85,163千円 、資本剰余金が 85,163千円 、利益剰余金が 611,926千円 増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に悪化し、依然として厳しい状況にあります。 当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、景気は緩やかに回復していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大等により急激に悪化しましたが、中小企業庁発表の「第161回中小企業景況調査（2020年７～９月期）」（2020年９月30日）によると、中小企業の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きがみられ、７期ぶりに上昇しております。新型コロナウイルス感染症拡大により急激に悪化していた中小企業の景況は、政府の施策等の影響もあり、緩やかではありますが回復傾向が見られております。 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「中小企業の課題を解決するパートナー」として、当社の強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、定期的な顧客フォローで、既存顧客との関係性強化に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1120文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 オフィス光119事業 オフィスソリューション事業 ファイナンシャル・プランニング事業 売上高 外部顧客への売上高 8,943,925 1,652,430 246,203 10,842,559 12,504 10,855,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 809 820 820 8,943,936 1,653,239 246,203 10,843,379 12,504 10,855,884 セグメント利益 718,656 328,770 39,002 1,086,429 8,220 1,094,650 セグメント資産 2,716,478 748,303 25,535 3,490,317 120,327 3,610,645 その他の項目 減価償却費 12,154 3,674 1,400 17,230 1,776 19,007 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 667 491 5,848 7,007 7,007 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 オフィス光119事業 オフィスソリューション事業 ファイナンシャル・プランニング事業 売上高 外部顧客への売上高 9,563,568 1,678,050 264,682 11,506,301 10,889 11,517,190 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 1,569 1,581 1,581 9,563,580 1,679,619 264,682 11,507,883 10,889 11,518,772 セグメント利益 1,071,190 251,433 53,855 1,376,479 6,564 1,383,043 セグメント資産 2,911,419 799,192 34,569 3,745,181 118,643 3,863,824 その他の項目 減価償却費 8,978 3,959 1,176 14,114 1,725 15,839 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,970 5,000 5,566 15,536 15,536 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2744文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。 以下は、前年同期対比及び2020年６月11日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。 売上高の状況 当連結会計年度の実績 （千円） 比較情報 増減金額（千円） 増減率（％） 11,517,190 前年同期対比 662,126 ＋6.1 業績予想対比 △57,815 △0.5 前年同期と比較し増収となったのは、基幹事業であるオフィス光119が堅調に推移したことが主な要因であり、業績予想に対しては概ね計画どおりと認識しております。セグメント別の内訳につきましては、「オフィス光119事業」では、期初においては、事業者変更を利用し積極的に他社からのリプレイスを行いましたが、価格競争が激化したため方針を変更し、既存顧客に対するフォロー活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から5,656回線増加し100,775回線（なお、2020年８月期における解約率（※）は0.89％となりました。）、売上高が前年同期比 6.9％増 となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がったことが増収に寄与いたしました。今後も顧客へのフォロー活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。また、「オフィスソリューション事業」では、電力サービスを積極的に展開し新規顧客獲得及び既存顧客に対するクロスセル活動により、 売上高が前年同期比 1.6％増 となりました。さらに「ファイナンシャル・プランニング事業」では、 既存顧客へのフォローに重点を 置き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めた店舗運営を行った結果、売上高が前年同期比 7.5％増 となりました。…