事業の内容
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/ 原文長 約2536文字
３【事業の内容】 事業の特徴 当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材 紹介、自治体からの委託、 福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。 人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、 当事業年度末現在 、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に 全国36支店 を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、 当事業年度末現在、福岡県、 香川県、高知県において受託 しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。 なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 (1) 人材派遣 当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。 当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充など様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構えなど就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上など派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。 (2) 紹介予定派遣 直接雇用（正社員・準社員・パートなど）を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長６ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。 (3) 人材紹介 当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1823文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、介護医療事業者の成長を支援することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、超高齢社会における様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。 また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。 （4）経営環境 少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業を大きく上回る水準で推移しております。特に介護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれます。 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①人材の確保及び育成 少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1823文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、介護医療事業者の成長を支援することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、超高齢社会における様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。 また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。 （4）経営環境 少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業を大きく上回る水準で推移しております。特に介護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれます。 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①人材の確保及び育成 少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5101文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年 度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。 このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を実施するとともに、自社ＷＥＢサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を強化してまいりました。また介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実や派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を図り、クライアントならびにクライアントをご利用されているお客様に喜んでいただける派遣スタッフの質の向上に努めるとともに、教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを行ってまいりました。 2018年11月からは、人材紹介を強化するため介護事業者向け管理職人材紹介サービス「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国で開始し、人材紹介における新たな需要の獲得に努めております。 また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、2018年５月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ . 財政状態 （流動資産） 当事業年度末における流動資産合計は2,897,433千円となり、前事業年度末に比べ581,688千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が573,286千円、前払費用が6,722千円増加し、売掛金が2,214千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産合計は185,753千円となり、前事業年度末に比べ12,015千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが12,051千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。