事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要な商品・サービス 主な関係会社 塗料関連事業 塗料・表面処理剤 汎用塗料 当社 サンマルコ㈱ オーウエルスーパービルド㈱ オー・エー・シー㈱ ㈱オーウエルカラーセンター O-WELL VIETNAM CO., LTD. PT. O WELL INDONESIA O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. その他５社(持分法適用関連会社１社含む) 工業用塗料 化成品・物資 防音材 プラスチックシート 耐熱セラミック製品 接着剤 合成樹脂製品 塗装・計測機器 塗装機器 計測機器 完成工事 塗装ライン関連工事 内外装リフォーム関連工事 電気・電子部品 事業 ホールIC ホールIC 当社 ユニ電子㈱ O-WELL KOREA CORPORATION O-WELL (THAILAND) CO., LTD. 奥唯（深圳）科技貿易有限公司 UNI-ELECTRONICS PTE LTD. UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD. その他３社（持分法適用関連会社） ソフトウエア ソフトウエア LED照明製品 LED照明製品 (1) 塗料関連事業 ① 塗料・表面処理剤 a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。 汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。 工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。 当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。 当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。 ① 10年後の目指す姿、ビジョン 「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。 ② 方針 世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。 ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致します。 コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。 エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。 （当社グループの事業領域） 経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高770億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益13億円、ROE8.0%超であります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① OLDAS（塗装現場管理システム）の実装による工業用塗装の省人化・高度化の具現 製造現場におけるDXは、日本国内では労働人口の減少による人手不足も背景として、加速する一方であり、工業用塗装もその渦中にあります。当社グループの提供する塗膜形成力は、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの工程における課題を把握し、解決する力のことであり、それを具現化したシステムがOLDASです。塗膜形成力をマネタイズしていくことの具体的な姿・形として、OLDASを実装・実現していかなければならないと考えており、そのためにも経営資源を集中し、開発に取り組んでまいります。 ② 更なる機能発揮による付加価値の拡大～収益性の向上 コーティング関連事業において、我々の塗膜形成力を最大限発揮する塗装請負事業については、国内人手不足を背景とした要請は多く、今後は、お客様からの要求事項を満たすだけでなく、OLDASの実装を含めた我々自身のDXによる省人化・高度化や、周辺工程の取り込み等、請負事業範囲の拡大を図る必要があると考えております。 エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後は、ソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。 当社グループは、上記「(3) 中期経営戦略」に記載しております方針のもと、事業セグメントを問わず、CN（カーボンニュートラル）をはじめとした社会課題の解決に向けた新規事業・ビジネスへの取り組み、既存事業についての効率化等により、更なる付加価値の拡大～収益性の向上に取り組んでまいります。 ③ グローバルビジネスの創出・拡大 EV化の波に代表されるような急激な外部環境の変化を受け、日系ものづくり企業のグローバル戦略から海 外拠点の在り方は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されていると同時に、新興国・途上国と言われる国々においても、グローバル展開により成長を目指す企業が次々に現れ、課題に直面されております。当社グループは、ぞれぞれの課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出してまいります。 ④ 資源投入の見直し～事業投資（M&Aを含む）の拡充 更なる企業価値の向上（PBR1.0倍超）に向けて、継続的に事業そのものの収益や効率を上げていくためにも、継続して政策保有株式の縮減を実行し、得た資金について、今後の更なる成長に向けた事業投資（M&Aを含む）の充実及び加速を図りながら、資本効率を上げていく施策を検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。また、当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向で推移致しました 。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2024年３月時点で出荷数量では前期比2.1％減の150万トン、出荷金額では前期比3.3％増の7,321億円となりました 。 当社グループはこのような状況の中において、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、急速に変化し続ける経済環境下においても通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。さらに、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました 。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました 。 a．財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 29,657百万円 に比べ 1,872百万円 （ 6.3 ％）増加し、 31,530百万円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金が 2,032百万円 、電子記録債権が 614百万円 それぞれ増加し、受取手形が 301百万円 減少したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 15,812百万円 に比べ 1,082百万円 （ 6.8％ ）増加し、 16,895百万円 となりました。その主な内訳は、投資有価証券が 909百万円 、退職給付に係る資産が 251百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 21,978百万円 に比べ 812百万円 （ 3.7％ ）増加し、 22,790百万円 となりました。その主な内訳は、電子記録債務が 1,925百万円 、未払法人税等が 431百万円 それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が 1,584百万円 減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 塗料関連事業 電気・電子部品事業 売上高 外部顧客への売上高 46,393 17,935 64,329 64,329 セグメント間の 内部売上高又は振替高 71 575 646 △ 646 46,465 18,511 64,976 △ 646 64,329 セグメント利益 1,917 517 2,435 △ 1,743 691 セグメント資産 24,166 7,975 32,142 13,327 45,470 その他の項目 減価償却費 132 36 169 105 274 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 403 409 443 852 (注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,743百万円 は、セグメント間取引消去 △646百万円 及び各セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額 13,327百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。 (3)減価償却費の調整額 105百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 443百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 塗料関連事業 電気・電子部品事業 売上高 外部顧客への売上高 49,701 21,348 71,049 71,049 セグメント間の 内部売上高又は振替高 908 911 △ 911 49,704 22,256 71,961 △ 911 71,049 セグメント利益 2,442 451 2,894 △ 1,963 930 セグメント資産 25,566 8,108 33,674 14,750 48,425 その他の項目 減価償却費 150 32 182 136 319 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 153 159 18 177 (注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,963百万円 は、セグメント間取引消去 △911百万円 及び各セグメントに配分していない全社費用△1,051百万円であります。…