事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要な商品・サービス 主な関係会社 塗料関連事業 塗料・表面処理剤 汎用塗料 当社 サンマルコ㈱ オーウエルスーパービルド㈱ オー・エー・シー㈱ ㈱オーウエルカラーセンター O-WELL VIETNAM CO., LTD. PT. O WELL INDONESIA その他５社(持分法適用関連会社１社含む) 工業用塗料 化成品・物資 防音材 プラスチックシート 耐熱セラミック製品 接着剤 合成樹脂製品 塗装・計測機器 塗装機器 計測機器 完成工事 塗装ライン関連工事 内外装リフォーム関連工事 電気・電子 部品事業 ホールIC ホールIC 当社 ユニ電子㈱ O-WELL KOREA CORPORATION O-WELL GERMANY GmbH O-WELL (THAILAND) CO., LTD. 奥唯（深圳）科技貿易有限公司 UNI-ELECTRONICS PTE LTD. UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD. その他３社（持分法適用関連会社） ソフトウエア ソフトウエア LED照明製品 LED照明製品 (1) 塗料関連事業 ①塗料・表面処理剤 a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。 汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。 工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。 当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b．技術センター 神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、2021年５月14日に、2021年度から2023年度までの中期経営計画「MAP21-23」を公表しております。 当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「21-23」は2021年度から2023年度の３年間を表しています。 ①ビジョン 当社グループは、「ものづくり現場のパートナーとなり、人々の未来を豊かにする－ We are O-Well! －」をビジョンとし、お取引先様とともにつくる製品やサービスが、世界中の人々の生活を豊かにしていき、それが将来にわたって永続することを目指してまいります。 ②方針 当社グループは、中期経営方針「取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動する」のもと、お取引先様の課題解決に的を絞り、解決に向け、考動してまいります。 その上で、塗料関連事業、電気・電子部品事業の両セグメントに共通する中期重点方針「マーケティング(需要創造)活動を強化する」のもと、顕在化した課題から、潜在化している課題までを抽出し、新たな需要を創造してまいります。 塗料関連事業においては、中期重点方針「提供価値を変革する」のもと、IoT等を活用し、塗装工程の高度化の実現に向け、開発・推進を加速してまいります。また、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえ、更なるグローバル化を推進してまいります。 電気・電子部品事業においては、中期重点方針「DXのトレンドを掴む」のもと、自動車のCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）による車載センサービジネスの拡大や、ソフトウエアビジネスの展開を推進してまいります 。 経営基盤においては、中期重点方針「収益体質を強化する」のもと、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質の強化を図ります。また、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献するとともに、当社らしい働き方を創出することで、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいります 。 （当社グループの事業領域） (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP21-23」の最終年度である2023年度の目標値は売上高670億円、営業利益10億円、経常利益12億円、当期純利益８億円であります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 塗装現場管理システム（OLDAS）の開発力の強化と収益化の実現 OLDASをはじめとしたIoT等を活用し、塗装工程の高度化の実現を加速させるためには、ソフトウエアの開発力を強化するとともに、収益化の実現は急務であると考えております。その実効性を高めるためには、SDGs への貢献に向けた視点とパートナーとの協業が必要であり、当社グループの経営資源を集中し、開発・推進に取り組んでまいります 。 ②お客様の課題抽出～共通課題の形成に向けた仮説構築力の向上 お客様が求める提供価値は、内外環境の影響によって変化し続けております。当社グループも共にその変化の中にあって、お客様の顕在化した課題から、潜在化している課題までを抽出し、解決するためには、仮説構築力を向上させなければならないと考えております。その課題に対応するため、お客様の課題抽出から共通課題形成に向けた仮説と検証を繰り返すPDCAサイクルをより小さく迅速に回し続けることで、お客様の課題解決に貢献してまいります。 ③ 電気・電子部品事業における収益性の改善 当社グループの電気・電子部品事業の収益性を向上させるため、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創造することが課題であると認識しております。その課題に対応するために、DXや自動車のCASEのトレンドから、次の柱となる新たなモジュール、ソフトウエアビジネスを創造し、収益性の改善に取り組んでまいります 。 ④グローバルでの新しいビジネス創造 世界のものづくりにおけるグローバル化の波は、消費地や調達先の変化、その動向・影響を受けながら、大きく動いており、当社グループは、そのようなお客様の課題を明らかにし、その課題を解決できるパートナーとなることで、新しいビジネスを創造していかなければならないと考えております。そのため、国内外におけるマーケティング(需要創造)活動を当社グループ内で共有～連動していくことで、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります 。 ⑤ エンゲージメントと収益性の向上 当社グループが継続的に事業を発展させ、企業価値を向上するためには、事業活動を通じて社会課題を解決することで利益を創出し、その利益を従業者や投資家に還元していき、新たな価値提供につなげ、国家社会に貢献し続けなければならないと考えております。そのため、当社グループの提供する価値の重要な構成要素の一つである人財の確保・育成をするため、当社らしい働き方を創出することで、エンゲージメントを向上させるとともに、物流課題解決のための企画やSDGsへの貢献に向けた施策を着手することで、収益性の向上に取り組んでまいります 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5129文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内外の景気は、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、半導体等の部品調達難等、先行き不透明な状況が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立が進み、緩やかな回復傾向で推移しました 。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2022年度の出荷数量では前期比3.7％減の153万トン、出荷金額では前期比7.7％増の7,087億円となりました 。 このような経営環境の下で当社グループは、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。なお、これらの事業を展開する上で、収益体質を強化することに努めてまいりました 。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました 。 a．財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 26,951百万円 に比べ 2,706百万円 （ 10.0 ％）増加し、 29,657百万円 となりました。その主な内訳は、売掛金が 1,671百万円 、電子記録債権が 216百万円 、棚卸資産が 833百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 14,695百万円 に比べ 1,116百万円 （ 7.6％ ）増加し、 15,812百万円 となりました。その主な内訳は、建物及び構築物（純額）が 274百万円 、ソフトウエアが 350百万円 、投資有価証券が 1,020百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 18,472百万円 に比べ 3,506百万円 （ 19.0％ ）増加し、 21,978百万円 となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が 1,382百万円 、電子記録債務が 847百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 1,150百万円 それぞれ増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1390文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 塗料関連事業 電気・電子部品事業 売上高 外部顧客への売上高 41,931 15,013 56,945 56,945 セグメント間の 内部売上高又は振替高 71 507 578 △ 578 42,002 15,521 57,523 △ 578 56,945 セグメント利益 1,633 230 1,863 △ 1,634 229 セグメント資産 23,653 6,353 30,006 11,639 41,646 その他の項目 減価償却費 139 41 180 57 237 のれんの償却額 15 15 15 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 102 22 124 12 137 (注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,634百万円 は、セグメント間取引消去 △578百万円 及び各セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額 11,639百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券であります。 (3)減価償却費の調整額 57百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 塗料関連事業 電気・電子部品事業 売上高 外部顧客への売上高 46,393 17,935 64,329 64,329 セグメント間の 内部売上高又は振替高 71 575 646 △ 646 46,465 18,511 64,976 △ 646 64,329 セグメント利益 1,917 517 2,435 △ 1,743 691 セグメント資産 24,166 7,975 32,142 13,327 45,470 その他の項目 減価償却費 132 36 169 105 274 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 403 409 443 852 (注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,743百万円 は、セグメント間取引消去 △646百万円 及び各セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円であります。…