事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社4社の計21社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の2つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要な商品・サービス 主な関係会社 塗料関連事業 塗料・表面処理剤 汎用塗料 当社 サンマルコ㈱ オーウエルスーパービルド㈱ オー・エー・シー㈱ ㈱オーウエルカラーセンター O-WELL VIETNAM COMPANY LIMITED PT. O WELL INDONESIA その他5社(持分法適用関連会社1社含む) 工業用塗料 化成品・物資 防音材 プラスチックシート 耐熱セラミック製品 接着剤 合成樹脂製品 塗装・計測機器 塗装機器 計測機器 完成工事 塗装ライン関連工事 内外装リフォーム関連工事 電気・電子 部品事業 ホールIC ホールIC 当社 ユニ電子㈱ 韓国オーウエル㈱ O-WELL GERMANY GmbH O-WELL (THAILAND) COMPANY LIMITED UNI-ELECTRONICS PTE LTD UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD その他3社(持分法適用関連会社) LED照明製品 LED照明製品 (1) 塗料関連事業 ①塗料・表面処理剤 a.当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。 汎用塗料 :建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。 工業用塗料:自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。 当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b.技術センター 神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。 c.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいります。 また、経営管理の仕組みの強化と効率化をすることで収益体質の強化を図るとともに、健康経営やダイバーシティにも取り組んでまいります。 (4) 経営環境 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、国内外における経済活動が大きく制約され、景気が大きく減退することが予測されます。当社グループは、主たるお客様である自動車業界の生産及び販売の動向の影響を受けますが、現在多くの工場が稼働停止や生産調整の中にあり、今後の自動車メーカー各社の生産回復見通しにつきましては、不透明な状況となっております。また、建設機械等、その他の産業におきましても、景気減速の影響を受けて低調となることを予想しております 。 当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、お客様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業を目指してまいります 。
対処すべき課題
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/ 原文長 約991文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 塗膜形成に関する課題解決力の向上 当社グループの提供価値は、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの 現場における課題を把握し、その解決策を提供し続けることであると考えております。この課題解決力の向上のために、当社グループの塗料関連事業と電気・電子部品事業を融合させた塗装ラインをIoTで管理する塗装現場管理システムを開発し、お客様とともに塗装の高度化、省人化を実現することに取り組んでまいります。 ② 電気・電子部品事業における新商品開発及び品質保証力の強化 当社グループは、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創出することが課題で あると認識しております。その課題に対応するために、マーケティング力、商品開発力、品質保証力の強化のための活動に取り組んでまいります。 ③ グローバル化への対応 当社グループは、今後の成長市場への進出、拡大を目指して、グローバルな事業展開の継続及び強化が課題で あると認識しております。この課題に対応するために、社内にプロジェクトを設置し、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの更なる 充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するため、当社は経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年6月23日開催の第78回定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。引き続き経営の透明性の向上と、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。 ⑤健康経営の推進及び収益体質の強化 当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び企業価値の向上のためには、当社グループ社員の心身の健康を増進させ、生産性を向上することが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、健康経営に関わる諸施策の実行や、情報・基幹関連システムや当社物流体制の見直しを行い業務の効率化を図ることで、収益体質の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、9月に発生した台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞した こと、また、貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退、世界的な自動車販売の低迷などから製造業を中心に弱含み傾向が続きました。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念から製造業が不調で、弱含み傾向が続きました。また、2019年末に中国の武漢で確認された新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内および海外の経済活動は大きく制約されました。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、出荷数量では 前期比4.1%減の170万トン、出荷金額では前期比3.1%減の6,776億円となりました。 このような経営環境の下で、当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために 考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいりました。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a.財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 30,975百万円 に比べ 2,831 百万円( 9.1 %)減少し、 28,144百万円 となりました。その主な内訳は、電子記録債権が 302 百万円増加し、現金及び預金が 2,489 百万円、受取手形及び売掛金が 854 百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 13,646百万円 に比べ 160百万円 ( 1.2% )減少し、 13,485百万円 となりました。その主な内訳は、投資有価証券が 284百万円 減少したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 22,187百万円 に比べ 2,277百万円 ( 10.3% )減少し、 19,909百万円 となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が 450 百万円増加し、支払手形及び買掛金が 2,613百万円 減少したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の 4,949百万円 に比べ 567百万円 ( 11.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 塗料関連事業 電気・電子部品事業 売上高 外部顧客への売上高 50,280 14,391 64,671 64,671 セグメント間の 内部売上高又は振替高 40 451 491 △ 491 50,320 14,842 65,163 △ 491 64,671 セグメント利益 2,428 483 2,912 △ 1,657 1,254 セグメント資産 24,377 5,794 30,171 14,449 44,621 その他の項目 減価償却費 89 17 106 56 163 のれんの償却額 12 12 12 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 118 27 145 18 164 (注)1.(1)セグメント利益の調整額 △1,657百万円 は、セグメント間取引消去△491百万円および各セグメントに配分 していない全社費用△1,165百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額 14,449百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、 投資有価証券であります。 (3)減価償却費の調整額 56百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産の 増加分であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 塗料関連事業 電気・電子部品事業 売上高 外部顧客への売上高 49,290 15,217 64,508 64,508 セグメント間の 内部売上高又は振替高 56 520 576 △ 576 49,347 15,737 65,085 △ 576 64,508 セグメント利益 2,210 191 2,401 △ 1,665 736 セグメント資産 24,016 5,737 29,754 11,875 41,629 その他の項目 減価償却費 116 38 154 59 213 のれんの償却額 12 12 12 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 208 28 237 118 355 (注)1.(1)セグメント利益の調整額 △1,665百万円 は、セグメント間取引消去△576百万円および各セグメントに配分 していない全社費用△1,088百万円であります。…