事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティング業務を行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) メディカルトータルソリューション事業 本事業は、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。 当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。 ａ コンサルティング業務 業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。 ｂ 企画・設計支援業務 病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約617文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① メディカルトータルソリューション事業 当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大 ・コンサルティング力、営業力の強化 ・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進 (注)トータルパックシステム トータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取組むことであります。 ② 遠隔画像診断サービス事業 当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。 ③ 給食事業 当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化に努め、新規取引の拡大を図ることで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 人材の確保 当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取組んでまいります。 ② 社員教育及び社員の能力向上 顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。 ③ コンサルティング営業の強化 医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化 「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。 ⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化 現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム、京都プロメド㈱、㈱ゲイト）。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。 ⑥ 新規事業の開発 既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出に取組み、新たな市場を開拓することで強固な事業基盤を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4063文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行が続きましたが、先進国を中心にワクチン接種が進み、各国政府の様々な政策の効果により、経済活動は回復の兆しを見せています。わが国においても、変異株による感染の再拡大はありましたが、ワクチン接種が進み、感染症との共生が進んでいるように思われます。一方で資源価格の上昇や円安による物価上昇等、景気の先行きには不透明感が感じられます。海外に目を転じても、ウクライナ・ロシア情勢、米中関係の動向、世界的な資源価格の高騰等、政治経済における不確実性が大きくなっています。 当社グループが属する医療業界は、感染症患者への治療や、感染予防対策に向けた社会的な要請に応えるべく、医療業務に従事される人員の確保や感染症対策の徹底、新たな設備投資が同時に求められる事態となっており、医療機関の負担は依然として大きなものがあります。感染症対策の補助予算等による医療設備の導入による対応が図られたものの、手術数や外来・入院患者数はコロナ禍以前の水準を下回っており、病院経営は依然として大きな影響を受けております。また、感染症は現在の医療提供体制における課題を顕在化させました。課題の解決の実現に向けて、医療機関のあいだでの役割分担、医療提供体制の再構築が必要と言われており、各医療機関の統合・再編を含めた病床の転換が進んでいくと予想されます。 このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業は、これまで全国で行ってきた販売活動により築き上げた情報網と経験を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を展開しております。 当連結会計年度におきましては、事業活動における感染症の影響は軽微に留まり、売上高、利益面ともに堅調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は29,767,431千円（前期比 13.0％増）、営業利益は650,981千円（同 13.0％増）、経常利益は709,660千円（同 19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,051千円（同11.8％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1382文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ メディカルトータルソリューション事業 遠隔画像診断サービス事業 給食事業 売上高 外部顧客への売上高 25,235,788 647,108 464,259 26,347,156 26,347,156 セグメント間の内部売上高又は振替高 128 128 △ 128 25,235,916 647,108 464,259 26,347,284 △ 128 26,347,156 セグメント利益 463,856 72,596 36,601 573,053 3,002 576,055 セグメント資産 12,465,618 461,244 184,463 13,111,325 △ 146,485 12,964,840 その他の項目 減価償却費 75,126 13,554 6,267 94,949 △ 147 94,801 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,023 9,826 9,727 51,577 51,577 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 3,002千円は、セグメント間取引の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △146,485千円は、セグメント間取引の消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △147千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ メディカルトータルソリューション事業 遠隔画像診断サービス事業 給食事業 売上高 外部顧客への売上高 28,688,441 676,467 402,522 29,767,431 29,767,431 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,688,441 676,467 402,522 29,767,431 29,767,431 セグメント利益 574,399 66,852 6,868 648,121 2,860 650,981 セグメント資産 12,875,297 559,332 179,777 13,614,406 △ 146,223 13,468,183 その他の項目 減価償却費 79,172 10,482 6,651 96,305 △ 26 96,279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,043 4,129 9,727 56,900 56,900 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1225文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 社会医療法人厚生会 中部国際医療センター 379,235 1.4 3,794,040 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおり、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、深耕営業の強化が功を奏し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度比で増収増益となりました。次期につきましては、従来に引き続き当社グループの基本機能であるメディカルトータルソリューション事業における「トータルパックシステム」の一層の強化を図る所存ですが、当社グループが重要視している経営指標である売上高伸長率(当連結会計年度は13.0％)、売上総利益率(同 10.3％)、経常利益率(同 2.4％)の向上を推進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、5,480,189千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております(未実行残高 1,000,000千円)。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。…