事業の内容
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/ 原文長 約3432文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) メディカルトータルソリューション事業 本事業におきましては、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）により行っております。当事業では、医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っており、特に病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜しております。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客とのウィン－ウィンの関係の中で医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の受注販売を行っております。また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナンスサービスにも注力し、継続したサービスの提供体制を整えております。尚、コンサルティング及び医療機器等販売の主要業務が当事業売上高に占める割合は、直近５期平均で96.1％、医療材料・消耗品の割合は3.9％であります。 当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。 ａ コンサルティング業務 業界経験の長い当社経営陣、上級マネージャーのネットワークを活かした病院経営層へのアプローチに加えて、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、個別のニーズを活かした全体最適化を目指すコンサルティングを行い、企画提案をいたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸張率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 人材の確保 当社グループは、コンサルティングをベースとした医療機器専門商社であるため、人材に多くを依存しており、この商機を活かしていくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業においても、有資格者の人員確保及び能力向上に取組んでまいります。 ② 社員教育及び社員の能力向上 顧客へのコンサルティングは、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、ワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる社員教育に注力してまいります。 ③ コンサルティング営業の強化 医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティング受注は、顧客に対する情報収集とともに、川上の情報収集と営業プレゼンテーションをできるだけ早期の段階で展開する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化 「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。 ⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化 現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱ゲイト、京都プロメド㈱、㈱Ｌ＆Ｇシステム）。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。 ⑥ 新規事業の創出 既存事業の業容拡大のみならず、これまでに培ったノウハウ、経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新たな市場を開拓し需要を創造することで強固な経営基盤を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4038文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費増税に伴う景気への影響が懸念されております。一方、海外経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念並びに地政学リスクの継続等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に、医療・介護提供体制の効率化・適正化がより一層求められ、経営改善に資する取り組みを余儀なくされております。また、各都道府県で策定されている「地域医療構想」の実現に向けて、病床の機能分化、医療と介護の連携等、様々な取り組みが進められております。今後は、各医療機関において、統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資の増加も見込まれております。 このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、営業エリアを限定せず、日本全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、基本計画から開院までの総合的なコンサルティング力、技術力、ＩＴ力を駆使することで顧客のニーズを的確に把握して受注拡大に繋げております。具体的には、新築・移転等の大型案件獲得の鍵となるコンサルティング営業の強化、大規模な設備投資を伴う高度急性期・急性期病院等を中心とした高付加価値の病院への深耕営業を継続的に努めることで、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は36,109,029千円(前期比 40.4%増)、営業利益は1,190,179千円(同 84.3%増)、経常利益は1,184,035千円(同 81.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,959千円(同 104.9%増)となり、売上高、段階利益ともに過去最高の実績となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1478文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ メディカルトータルソリューション事業 遠隔画像診断サービス事業 給食事業 売上高 外部顧客への売上高 24,770,113 552,207 393,620 25,715,941 25,715,941 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,395 1,150 3,545 △ 3,545 24,772,508 552,207 394,770 25,719,486 △ 3,545 25,715,941 セグメント利益 551,384 67,347 23,363 642,094 3,710 645,805 セグメント資産 12,397,983 336,261 167,344 12,901,589 △ 25,678 12,875,910 その他の項目 減価償却費 66,834 13,944 4,766 85,545 △ 811 84,734 のれんの償却額 31,173 31,173 31,173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,672 10,562 490 37,724 37,724 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額3,710千円は、セグメント間取引の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△25,678千円は、セグメント間取引の消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△811千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1592文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 富士フイルムメディカル株式会社 5,694,024 15.8 (注) 前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、医療・福祉・保健というフィールドに活動範囲を定め、その問題解決に寄与するエキスパートとして、また、未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業に取り組んでおります。特に、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、「トータルパックシステム」(注)にて全体最適な病院づくりに貢献してまいります。具体的には、医療機関に関わる様々なコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計支援業務、医療情報システムを構築するＩＴ・ネットワーク構築支援業務、医療機器導入後のアフターサービスとしてメンテナンス業務等を併せて行うことにより、医療機関をトータルサポートすることを目指してまいります。 当連結会計年度における経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業において大型案件が件数、売上高とも大きな成果を獲得したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度比大幅な伸長となる結果を得ることができました。今後もメディカルトータルソリューション事業における「トータルパックシステム」の一層の強化を図り、当社グループが重要視している経営指標である売上高伸長率(当連結会計年度は40.4%)、売上総利益率(同 9.3%)、経常利益率(同 3.…