配当政策
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/ 原文長 約425文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことにより、誠に遺憾ながら、期末配当は無配とさせていただきました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約290文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) プロモーション支援事業 43 （ 10 ） 採用支援事業 58 （ 10 ） 教育機関支援事業 34 （ ―） 全社(共通) 16 （ ―） 合計 151 （ 20 ） (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 ３．前事業年度と比べ22名減少しましたのは、自己都合による退職に対し、採用を抑制した等の結果によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会（８名）及び監査役会（３名）で構成されております。取締役会は、業務や社内に精通した社内取締役７名及び社外取締役１名で構成されており、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会により、決議事項の審議、業務執行状況の報告、及び経営全般に対する監督を行っております。重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決を図っております。 監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、業務執行状況の監査を行っております。 当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行っており、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。 a 取締役会・役員体制 当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、取締役会長 木村春樹、代表取締役社長 木村勇也、取締役副社長 増田智夫、専務取締役 土田俊行、常務取締役 保谷尚寛、取締役 浜野竹志、取締役 山口幸喜、社外取締役 鈴置修一郎で構成されております。会長、社長、及び社外取締役を除く５名の取締役は、土田俊行が事業統括部、保谷尚寛が財務企画部、浜野竹志が管理部を管掌しているほか、増田智夫が子会社の株式会社アクセスネクステージ、山口幸喜が子会社の株式会社アクセスプログレスの代表取締役社長を兼職しており、それぞれ業務執行の責任を負うとともに、事業統括部を中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の開催状況は、2016年９月期は16回、2017年９月期は17回、2018年９月期は18回、2019年９月期は19回、2020年９月期は16回、2021年９月期は17回開催しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 木村 春樹 神奈川県横浜市青葉区 272,800 22.69 木村 勇也 神奈川県横浜市青葉区 203,100 16.89 (同)Ａ・Ｇ・Ｓ 東京都港区南青山一丁目１番１号 104,500 8.69 アクセスグループ社員持株会 東京都港区南青山一丁目１番１号 78,800 6.55 木村 純子 神奈川県横浜市青葉区 50,000 4.16 サイブリッジ（同） 東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目３０－８ 30,000 2.49 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 16,500 1.37 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 12,300 1.02 auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 11,600 0.96 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 11,100 0.92 790,700 65.76