事業の内容
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/ 原文長 約7500文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）、株式会社アクセスネクステージ（採用支援事業・教育機関支援事業）の計３社で構成されております。 当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。 当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。 ① 連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓 ② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大 ③ 多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化 ④ 外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・広告特集・Webサイト等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。 ※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（広告・Webサイト、会社、学校案内、パンフレット）の制作や採用業務、運営業務代行等アウトソーシングを請け負う案件、レンタル等を総称するものです。 グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。 以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。 (1）プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス） ＜事業内容＞ プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野の支援を中心とした事業を行っております。自社で保有する業務推進センターにおいて、複合的なプロモーション施策（キャンペーン、イベント等の事務局代行、発送代行、コールセンター、クリエイティブデザイン、印刷、デジタルプロモーションにおける諸設定作業等）を一括で代行しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2796文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。 事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。 ・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。 ・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。 ・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。 ・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。 (2）経営環境 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除による人流の回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調し、また、インバウンド需要も回復しました。一方で、物価上昇による個人消費の停滞、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れ懸念が残っている状況です。なお、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均 一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。 このような環境のもと、プロモーション支援事業では、人流回帰を要因に復調している対面型イベントや、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、事務局代行を中心に、労働人口減少を背景に需要が増加している業務アウトソーシング分野の受託に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件、延期となった大口顧客の販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。 採用支援事業では、対面型の合同企業説明会及び採用代行業務のニーズの高まりを受け、積極的に提案活動を展開しました。また、求人ニーズの高い、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や、外国人留学生を含む人材紹介サービスにも取り組みました。その他、業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2796文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。 事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。 ・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。 ・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。 ・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。 ・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。 (2）経営環境 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除による人流の回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調し、また、インバウンド需要も回復しました。一方で、物価上昇による個人消費の停滞、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れ懸念が残っている状況です。なお、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均 一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。 このような環境のもと、プロモーション支援事業では、人流回帰を要因に復調している対面型イベントや、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、事務局代行を中心に、労働人口減少を背景に需要が増加している業務アウトソーシング分野の受託に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件、延期となった大口顧客の販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。 採用支援事業では、対面型の合同企業説明会及び採用代行業務のニーズの高まりを受け、積極的に提案活動を展開しました。また、求人ニーズの高い、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や、外国人留学生を含む人材紹介サービスにも取り組みました。その他、業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3704文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は2023年３月期より 、 決算期を９月30日から３月31日に変更しました 。 これに伴い 、 前連結会計年度は2022 年10月１日から2023年３月31日までの６か月決算となっており 、 前第４四半期連結財務諸表を作成していないた め 、 前連結会計年度との比較については記載しておりません 。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除による人流の回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調し、また、インバウンド需要も回復しました。一方で、物価上昇による個人消費の停滞、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安など景気下振れ懸念が残っている状況です。なお、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均 一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。 このような環境のもと、プロモーション支援事業では、人流回帰を要因に復調している対面型イベントや、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、事務局代行を中心に、労働人口減少を背景に需要が増加している業務アウトソーシング分野の受託に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件、延期となった大口顧客の販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。 採用支援事業では、対面型の合同企業説明会及び採用代行業務のニーズの高まりを受け、積極的に提案活動を展開しました。また、求人ニーズの高い、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や、外国人留学生を含む人材紹介サービスにも取り組みました。その他、業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させました。 教育機関支援事業は、需要が増加する外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツール制作の拡販を強化いたしました。また、日本人学生向けの入試広報関連のイベント運営やプロモーション施策に加え、寄付・募金関連のプロモーションや同窓会支援、スポーツ推進関連等の入試広報部門以外からの案件創出にも注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1867文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ プロモー ション支援 事業 採用支援 事業 教育機関 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 843,244 796,763 266,537 1,906,544 1,906,544 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,845 8,772 94,617 △ 94,617 929,089 805,535 266,537 2,001,161 △ 94,617 1,906,544 セグメント利益又は損失（△） 19,895 126,989 △ 105,711 41,173 16,020 57,193 セグメント資産 495,683 511,925 144,836 1,152,444 1,057,130 2,209,575 その他の項目 減価償却費 467 1,379 380 2,227 239 2,467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120 120 990 1,110 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額16,020千円には、セグメント間取引消去15,044千円及び棚卸資産の調整額975千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額1,057,130千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,804千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,072,934千円が含まれております。 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．2023年３月期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4140文字
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３．当社は前連結会計年度より決算期を９月期から３月期に変更いたしました。それにより、前連結会計年度は６カ月の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は3,452百万円、営業利益は88百万円、経常利益は73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円となりました。 セグメント別の当連結会計年度の事業成績は、以下のとおりです。 ① プロモーション支援事業 プロモーション支援事業においては、特に事務局代行業務をはじめとするアウトソーシング分野や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。 その結果、売上高は1,115百万円、セグメント損失は91百万円となりました。 ② 採用支援事業 採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が伸長したことで、事業全体での高収益化に大きく寄与しました。…