事業の内容
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/ 原文長 約2476文字
３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。 なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。 サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。 ① 業務用アプリケーションの設計開発業務 売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。 上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。 ② インフラシステムの設計構築業務 ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。 業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。 ③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務 業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する」を経営理念として掲げております。 常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。 （２）経営戦略等 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。 ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことで、デジタル人材の育成需要も増加していくことを見込んでおります。さらに、ＡＩ技術の本格的な活用に向けた投資及び専門人材の育成投資につきましても、高水準で増加していくことが想定されます。 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。 さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。 また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、営業利益率を重要な指標として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する」を経営理念として掲げております。 常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。 （２）経営戦略等 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。 ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことで、デジタル人材の育成需要も増加していくことを見込んでおります。さらに、ＡＩ技術の本格的な活用に向けた投資及び専門人材の育成投資につきましても、高水準で増加していくことが想定されます。 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。 さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。 また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、営業利益率を重要な指標として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8440文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年10月１日から2025年9月30日まで）におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、米国による関税措置をはじめとする通商政策の動向や、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは依然として不透明感の強い状況が続いております。 当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）をキーワードとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注２）で運用されているレガシーシステム（注３）のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっており、中でも生成ＡＩの活用に注目が集まっております。 一方で、未だ企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省の「サービス産業動態統計調査（2025年９月分速報）」によりますと、情報通信業の2025年９月の売上高は前年同期比10.6％増の7兆3,579億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。 このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」及び中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成ＡＩを活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注４）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,222百万円（前期比5.7％増）、営業利益は356百万円（同3.7％増）、経常利益は359百万円（同4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） システムインテグレー ション事業 教育サービス・セキュリティソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,182,868 648,298 6,831,167 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,488 28,190 44,678 6,199,357 676,488 6,875,845 セグメント利益 1,147,655 235,138 1,382,793 その他の項目 減価償却費 17,379 3,449 20,828 のれんの償却額 7,272 16,593 23,866 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） システムインテグレー ション事業 教育サービス・セキュリティソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,463,029 759,955 7,222,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,666 37,271 71,937 6,497,695 797,226 7,294,921 セグメント利益 1,283,141 260,586 1,543,727 その他の項目 減価償却費 19,945 9,694 29,640 のれんの償却額 7,272 16,593 23,866