事業の内容
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/ 原文長 約2025文字
３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。 なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。 サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。 ① 業務用アプリケーションの設計開発業務 売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。 上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。 ② インフラシステムの設計構築業務 ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。 業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。 ③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務 業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3380文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。 常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。 （２）経営戦略等 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。また、これまでの業務プロセスのシステム化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク・リモートワークをより効率的に運営するためのシステム化が進められていくことを想定しております。 ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。 さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。 また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、経常利益率を重要な指標として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3380文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。 常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。 （２）経営戦略等 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。また、これまでの業務プロセスのシステム化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク・リモートワークをより効率的に運営するためのシステム化が進められていくことを想定しております。 ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。 さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。 また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、経常利益率を重要な指標として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6598文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、事態の収束が予測できない状況にありましたが、ワクチン接種の促進と海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、一部の業種においては景況感の改善も見られました。2021年９月後半には国内の新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となり経済回復が期待されつつも、依然として感染再拡大が懸念されており、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。 当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。 しかし、その一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。 このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。 また、当初より、当社グループにおきましては、社内の働き方改革を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、テレワーク体制の一層の強化を図ってまいりました。営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,656百万円（前期比8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約517文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） システムインテグレー ション事業 教育サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,071,024 212,272 4,283,297 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,100 28,100 4,071,024 240,372 4,311,397 セグメント利益 702,375 115,581 817,956 その他の項目 減価償却費 14,291 203 14,494 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） システムインテグレー ション事業 教育サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,408,427 247,990 4,656,418 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,000 31,000 4,408,427 278,990 4,687,418 セグメント利益 857,300 113,190 970,490 その他の項目 減価償却費 18,208 318 18,526