事業の内容
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/ 原文長 約2019文字
３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社１社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。 なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１） システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。 サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。 ① 業務用アプリケーションの設計開発業務 売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。 上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。 ② インフラシステムの設計構築業務 ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。 業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。 ③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務 業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。 常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。 （２） 経営戦略等 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループ では、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると捉えております。 よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考えております。 また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。 （４） 経営環境 経済産業省の「平成29年特定サービス産業実態調査（確報）」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は23兆7,085億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。 一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなっている環境にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。 常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。 （２） 経営戦略等 これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。 当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループ では、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると捉えております。 よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考えております。 また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。 （４） 経営環境 経済産業省の「平成29年特定サービス産業実態調査（確報）」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は23兆7,085億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。 一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなっている環境にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1887文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に改善が見られ、また企業収益も堅調で、おおむね順調に推移しております。一方、米国と中国の貿易関係に対する懸念や、米国を中心とした長期金利の上昇など、地政学上の緊張や国際金融情勢の不確実性等により、世界経済の先行きについて不透明感が高まっています。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩなどＩＴの多様性と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、売上高3,355百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益221百万円（同47.4％増）、経常利益223百万円（同53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百円（同48.0％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりとなります。 （システムインテグレーション事業） ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等が堅調に推移した結果、売上高は3,143百万円（同16.0％増）、セグメント利益は665百万円（同14.5％増）となりました。 （教育サービス事業） 中堅技術者向けのＩＴ教育研修サービス案件の減少により、売上高は212百万円（同8.0％減）となりましたが、講師の内製化を前期から取り組んだ結果、当期では利益率が改善し、セグメント利益は92百万円（同20.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、当連結会計年度末には523百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は166百万円（前年同期比15.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益227百万円及び法人税等の支払額93百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は7百万円（同51.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） システムインテグレー ション事業 教育サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,709,279 231,112 2,940,392 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,900 6,900 2,709,279 238,012 2,947,292 セグメント利益 581,250 76,936 658,187 その他の項目 減価償却費 9,191 300 9,492 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） システムインテグレー ション事業 教育サービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,143,339 212,532 3,355,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,500 10,500 3,143,339 223,032 3,366,371 セグメント利益 665,292 92,469 757,762 その他の項目 減価償却費 8,769 165 8,934
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2598文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 237,983 8.1 301,647 9.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 イ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて122百万円増加し、1,263百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて144百万円増加し、987百万円となりました。これは主に、現金及び預金が160百万円増加し、売掛金が23百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて21百万円減少し、275百万円となりました。これは主に建物（純額）が7百万円、繰延税金資産が9百万円減少したこと等によるものあります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、904百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて39百万円減少し、707百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が10百万円、未払金が14百万円、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、197百万円となりました。…