配当政策
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/ 原文長 約1299文字
３．発行時に配当政策が未定であったため、予想配当０円としております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1）当事業年度末における本源的価値の合計額 150,289千円 (2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 53,595千円 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （2019年12月31日） 当事業年度 （2020年12月31日） 繰延税金資産 貸倒引当金 2,651千円 2,656千円 未収金 10,719 7,165 前払費用 389 399 未払事業税 4,567 3,398 未払費用 2,192 1,883 資産除去債務 4,852 4,893 退職給付引当金 8,509 9,434 役員退職慰労引当金 5,597 4,573 その他 331 繰延税金資産 小計 39,479 34,734 評価性引当額 繰延税金資産 合計 39,479 34,734 繰延税金負債 資産除去債務に係る除去費用 △588 △84 繰延税金負債 合計 △588 △84 繰延税金資産の純額 38,891 34,650 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 （2019年12月31日） 当事業年度 （2020年12月31日） 法定実効税率 30.6％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 0.0 評価性引当額の増減 △0.7 0.0 所得拡大促進税制による税額控除 △2.4 △4.7 その他 0.0 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 27.3 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主として９年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 96 28.0 3.6 4,560 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6115文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存でおります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、 取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、常勤取締役、執行役員を中心とする経営戦略会議を設置しております。さらに、リスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。そのため 当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。 各機関等の内容は次のとおりであります。 (ａ) 取締役会 当社の取締役会は 、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役 ＣＦＯ 村井仁、社外取締役上野正博、監査等委員である社外取締役西村訓仁、社外取締役落合出、社外取締役朝吹英太、取締役金永源の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。 取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。 また、取締役会には、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。 (ｂ) 監査等委員会 当社の監査等委員会は 、常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁、非常勤の監査等委員である 取締役金永源、 社外取締役 落合出、社外取締役朝吹英太の取締役４名（うち社外取締役３名） で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約244文字
４【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約内容 契約期間 株式会社イーエムネットジャパン（当社） ヤフー株式会社 日本 ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約 2015年８月19日より2016年３月31日 以降、自動更新 Google,Inc. 米国 Google,Inc.が提供する「Google 広告」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約 2014年１月20日より無期限
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 1,180,200 62.78 株式会社Y's corporation 東京都千代田区平河町１丁目６－15 120,000 6.38 NOMURA PB NOMINESSA LIMITED OMNIBUS-M （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R3AB,UNIT ED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-１） 72,850 3.88 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） 13-１,NIHONBASHI,１-CHOME,CHUO-KU,TOKYO,1038011,JAPAN（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 62,500 3.32 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 41,000 2.18 安中 臣一郎 東京都千代田区 30,000 1.60 金 鉉俊 神奈川県横浜市西区 29,600 1.57 KSD-KB.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 21,600 1.15 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDOＮ E14 4QA U.K.(東京都千代田区大手町1丁目９－７） 18,100 0.96 イーエムネットジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿６丁目10－１ 15,400 0.82 1,591,250 84.64 （注）１. KSD-MIRAE ASSET DAEWOOの持株数1,180,200株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。 ２. 2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社Y’s corporation及びその共同保有者である安中 臣一郎が、2020年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。…