事業の内容
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/ 原文長 約4005文字
３【事業の内容】 当社は親会社でありますEMNET INC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、平成19年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。 情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ最適に情報を提供することに苦戦しています。 こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、広告業界未経験者を積極的に採用し、入社後、最短２ヶ月でヤフー株式会社、Google,Inc.の認める一定水準（※２）の運用知識を身に着け、ＯＪＴにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しております。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インターネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。 インターネット広告事業 （事業概要及びサービスの特徴） デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告（※３）、アドネットワーク広告（※４）、ＤＳＰ（※５）、ＤＭＰ（※６）、スマートフォン向け広告、ネイティブ広告（※７）、アプリ広告（※８）、純広告（※９）等サービスを拡げております。 当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制を敷いており、インターネット広告に関するコンサルタントとして総合的かつ専門的な見地からサービスを提供しています。 また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、広告効果を最大限に高めるための効率的なＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）（※10）の運用やアクセス解析（※11）を得意としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。 当社では、常にテクノロジーとナレッジを用いながら、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。 (2）経営環境と経営戦略等 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、市場全体が順調に拡大しつつも事業環境の変化が非常に早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。 具体的な戦略としては、現在の主力サービスであります検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も動画制作会社と協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。 (3）経営上の目標とする経営指標 当社は、売上総利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。 当社では、常にテクノロジーとナレッジを用いながら、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。 (2）経営環境と経営戦略等 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、市場全体が順調に拡大しつつも事業環境の変化が非常に早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。 具体的な戦略としては、現在の主力サービスであります検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も動画制作会社と協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。 (3）経営上の目標とする経営指標 当社は、売上総利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4559文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、平成29年には対前年比15.2％増の１兆5,094億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比17.6％増の１兆2,206億円となっております。（広告費データは、株式会社電通「2017年 日本の広告費」より引用）。 このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。 イ．財政状態 当事業年度末における資産の残高は、2,122,723千円となり、前事業年度末に比べ423,379千円増加いたしました。 当事業年度末における負債の残高は、1,283,130千円となり、前事業年度末に比べ65,627千円増加いたしました。 当事業年度末における純資産の残高は、839,593千円となり、前事業年度末に比べ357,751千円増加いたしました。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高6,894,392千円（前年同期比13.4％増）、営業利益255,538千円（同53.9％増）、経常利益239,468千円（同42.9％増）、当期純利益167,251千円（同48.3％増）となりました。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ371,502千円増加し、790,353千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は188,375千円（前年同期9,113千円の使用）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約150文字
３．当社はインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190327223853