事業の内容
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/ 原文長 約9098文字
３ 【事業の内容】 当社は、Smartphone Idea Companyとして、「日常に＆を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとしており、様々な領域でSmartphoneの持つ事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。スマートフォンは世界的に見ても爆発的に普及し、モバイルによるインターネット利用時間も大幅に増加しており、私たちの生活に欠かせないものとなっております。そして日々進化するテクノロジーと共に、スマートフォンを介して成立するビジネスも飛躍的に増えております。 そのような事業環境の下で、当社は、「Smartphone APP事業」、「IoT(*5)事業」及び「その他の事業」を展開しております。 2014年９月の創業以来、当社は、Smartphone APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社の強みであるUI/UX(*1)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。優れたUI/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。 当社の主要事業である、Smartphone APP事業及びIoT事業は、いずれもスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。当社がSmartphone APP事業の運営において培ったUI/UXデザインの構築力は、IoT事業におけるアプリ・サービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社の強みであると同時に、当社の事業運営の基盤となっております。 以下に当社が運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。なお、以下に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) Smartphone APP事業 当社は、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP！」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などの開発・運用を行っており、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。また、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（*2）のパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」を開発・運用し、Apple Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4447文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 スマートフォンを取り巻く環境は、目まぐるしく変化しており、スマートフォンそのものが単なるデバイスとしての枠を超えてきております。このような環境の中、当社は、2014年９月の創業以来、Smartphone APP事業を中核に、新規事業にも取り組み、事業規模の拡大を実現してまいりました。これは、UI/UXデザインの構築力という強みを有していることが要因であると考えております。 当社が現在展開しているSmartphone APP事業及びIoT事業は、いずれもスマートフォンでアプリやデバイスを操作することで得られる体験を価値としてサービス提供するものであり、その操作性及び得られる便益、経験、すなわち、UI/UXの設計によって、サービスの価値が決まるものと考えております。そして、UI/UXデザインの構築力は、ユーザー目線に立って、相手の求めていることを推測し、実現して提供する力であることから、アプリやデバイス開発におけるUI/UXに限定されるものではなく、ビジネスの構築においても応用することが可能であります。また、創業以来、Smartphone APP事業を軸にしながら複数の事業を行って、異なる事業においても活用できるノウハウを共有する土壌を築いており、今後もビジネスの構築力を向上させてまいります。 Smartphone APP事業及びIoT事業は、技術革新のスピードが早く、また、市場の成長を見込んだ新規参入企業の増加により、市場環境の変化が激しくなっております。このような環境のなか、当社が今後さらに業容を拡大し、成長と発展を遂げるために、当社の経営陣は、変化の激しい環境の中で様々な課題に対処していく必要があることを認識し、これまで培ったUI/UXデザイン及びビジネス構築力を基盤に、今後も価値の高いサービスの展開と成長への投資を積極的に行い、『成長性と収益性の両立』を継続することで企業価値の最大化を図ってまいります。 そのため、当社は、対処すべき課題を以下のように考えております。 ① 収益基盤の確立及び安定化 当社は「マンガアプリ」「最強シリーズ」等スマートフォンアプリの開発及び「&AND HOSTEL」を皮切りに、宿泊管理システム「innto」や客室タブレットサービス「tabii」等宿泊領域のテクノロジー化を推進し、「&IoT」を活用したIoTサービスの提供を行っておりますが、マンガアプリ市場は、市場規模が拡大している中、参入企業も多く競争は激化しており、加えて宿泊業界においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4447文字
(4) 経営戦略及び対処すべき課題 スマートフォンを取り巻く環境は、目まぐるしく変化しており、スマートフォンそのものが単なるデバイスとしての枠を超えてきております。このような環境の中、当社は、2014年９月の創業以来、Smartphone APP事業を中核に、新規事業にも取り組み、事業規模の拡大を実現してまいりました。これは、UI/UXデザインの構築力という強みを有していることが要因であると考えております。 当社が現在展開しているSmartphone APP事業及びIoT事業は、いずれもスマートフォンでアプリやデバイスを操作することで得られる体験を価値としてサービス提供するものであり、その操作性及び得られる便益、経験、すなわち、UI/UXの設計によって、サービスの価値が決まるものと考えております。そして、UI/UXデザインの構築力は、ユーザー目線に立って、相手の求めていることを推測し、実現して提供する力であることから、アプリやデバイス開発におけるUI/UXに限定されるものではなく、ビジネスの構築においても応用することが可能であります。また、創業以来、Smartphone APP事業を軸にしながら複数の事業を行って、異なる事業においても活用できるノウハウを共有する土壌を築いており、今後もビジネスの構築力を向上させてまいります。 Smartphone APP事業及びIoT事業は、技術革新のスピードが早く、また、市場の成長を見込んだ新規参入企業の増加により、市場環境の変化が激しくなっております。このような環境のなか、当社が今後さらに業容を拡大し、成長と発展を遂げるために、当社の経営陣は、変化の激しい環境の中で様々な課題に対処していく必要があることを認識し、これまで培ったUI/UXデザイン及びビジネス構築力を基盤に、今後も価値の高いサービスの展開と成長への投資を積極的に行い、『成長性と収益性の両立』を継続することで企業価値の最大化を図ってまいります。 そのため、当社は、対処すべき課題を以下のように考えております。 ① 収益基盤の確立及び安定化 当社は「マンガアプリ」「最強シリーズ」等スマートフォンアプリの開発及び「&AND HOSTEL」を皮切りに、宿泊管理システム「innto」や客室タブレットサービス「tabii」等宿泊領域のテクノロジー化を推進し、「&IoT」を活用したIoTサービスの提供を行っておりますが、マンガアプリ市場は、市場規模が拡大している中、参入企業も多く競争は激化しており、加えて宿泊業界においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4398文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」によれば、2019年度の電子書籍市場規模は3,473億円で、前年度の2,826億円から22.9％増加し、そのうち86.1％にあたる2,989億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」では、2019年度の電子書籍市場規模の予測は、3,332億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2024年度には電子書籍市場を含む電子出版市場は2019年度の約1.5倍の5,669億円に拡大すると予想されています。 また、当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2018年の約227億個から2022年にはその約1.5倍の約348億個まで増加すると予測されております(総務省「令和２年版情報通信白書」)。 このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、新たに賃貸不動産領域において、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ『totono』をリリースいたしました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告市況悪化に伴いマンガアプリにおいては広告収益が減少し、当社が運営する『&AND HOSTEL』においては、企画開発案件の遅延・中止や感染拡大予防のため緊急事態宣言以降は臨時休業を実施したことにより減収となりました。 以上の結果、当事業年度における 売上高は2,946,007千円 （ 前年同期比24.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 Smartphone APP 事業 IoT事業 売上高 外部顧客への売上高 1,789,329 2,055,838 3,845,167 71,579 3,916,746 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,789,329 2,055,838 3,845,167 71,579 3,916,746 セグメント利益 599,641 194,434 794,076 13,418 807,494 セグメント資産 797,381 452,374 1,249,755 13,223 1,262,979 その他の項目 減価償却費 27,629 12,921 40,551 40,551 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 114,517 11,311 125,829 125,829 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理事業であります。 当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 Smartphone APP 事業 IoT事業 売上高 外部顧客への売上高 2,530,187 336,563 2,866,750 79,257 2,946,007 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,530,187 336,563 2,866,750 79,257 2,946,007 セグメント利益又は損失(△) 351,684 △ 187,064 164,620 30,593 195,213 セグメント資産 1,438,442 3,705,829 5,144,272 16,994 5,161,266 その他の項目 減価償却費 75,283 47,034 122,318 122,318 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,522 27,832 108,354 108,354 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告 代理事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2937文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ) 当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ファーストブラザーズキャピタル株式会社 1,702,458 43.5 株式会社スクウェア・エニックス 870,108 22.2 1,074,504 36.5 株式会社集英社 261,414 0.9 524,821 17.8 株式会社小学館 303,218 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 a.販売用不動産の評価 販売用不動産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、稼働率、宿泊単価、リーシング状況、市場環境、建設コストの動向等を総合的に勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。 b.固定資産の減損 当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。…