事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社12社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント事業区分 主な事業の内容及び関係会社 （コンクリート事業） マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、東北羽田コンクリート㈱、九州ベルテクス㈱ （パイル事業） 遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。 （主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱ （防災事業） 落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱ （その他） セラミックス製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売、油圧関連ホースの販売並びに不動産の賃貸等を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、九州ベルテクス㈱、プロフレックス㈱、㈱エヌエクス 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1042文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 「VERTEX Purpose」の実現に向けて、10年後の2034年に目指す姿、ありたい姿として策定した、長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を目指し、バックキャスティングにより2025年3月期から2027年3月期までの３か年を対象期間とする第３次中期経営計画を策定しております。 「VERTEX Vision 2034」に基づく１期目として位置付ける第３次中期経営計画期間は、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行ない、基盤を整えたコア事業の再成長と長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組む期間と位置付けております。 具体的な重点施策は以下のとおりです。 ① 事業ポートフォリオの強化 事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。 ② 人的資本・R&D・DXの推進強化 各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。 ③ サステナビリティの推進 当社で特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2027年3月期にオーガニック成長で売上高430億円、営業利益65億円、株主資本利益率（ROE）14.0％を目標として掲げております。 (4) 経営環境 当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。 このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。 また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約429文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクに加え、急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに回復していると思われます。 当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移すると思われます。 このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は52,024百万円(前連結会計年度末と比べ2,181百万円増)となりました。 流動資産は32,803百万円(前連結会計年度末と比べ2,825 百万円増)となりました。これは主に商品及び製品3,815百万円（前連結会計年度末と比べ378百万円減）に対し、 現金及び預金13,921百万円(前連結会計年度末と比べ2,904百万円増)等によるものであります。 固定資産は19,221百万円(前連結会計年度末と比べ644百万円減)となりました。これは主に投資有価証券1,462百万円(前連結会計年度末と比べ262百万円増)に対し、のれん3,326百万円(前連結会計年度末と比べ277百万円減)及び繰延税金資産678百万円(前連結会計年度末と比べ323百万円減) 等によるものであります。 当連結会計年度末の総負債は18,165百万円(前連結会計年度末と比べ93百万円減)となりました。 流動負債は、13,817百万円(前連結会計年度末と比べ915百万円増)となりました。 これは主に電子記録債務4,465百万円(前連結会計年度末と比べ1,244百万円増)等によるものであります。 固定負債は4,348百万円(前連結会計年度末と比べ1,009百万円減)となりました。 これは主に長期借入金1,458百万円(前連結会計年度末と比べ254百万円減)及び退職給付に係る負債722百万円（前連結会計年度末と比べ497百万円減）等によるものです。 当連結会計年度末の純資産は33,859百万円(前連結会計年度末と比べ2,275百万円増)となりました。これは主に自己株式3,962百万円(前連結会計年度末と比べ1,015百万円増)に対し、利益剰余金31,110百万円（前連結会計年度末と比べ2,926百万円増）等によるものです。 この結果、自己資本比率は64.5％（前期末比1.7％増）となりました。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 コンクリート事業 パイル事業 防災事業 売上高 外部顧客への売上高 27,202,158 4,045,332 4,909,773 36,157,265 2,938,038 39,095,303 39,095,303 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,804 418 3,223 43,330 46,553 △ 46,553 27,204,963 4,045,751 4,909,773 36,160,489 2,981,368 39,141,857 △ 46,553 39,095,303 セグメント利益 4,882,404 263,969 1,276,771 6,423,146 544,898 6,968,045 △ 1,407,425 5,560,619 セグメント資産 23,278,743 1,117,421 2,791,726 27,187,891 8,335,786 35,523,678 14,319,688 49,843,366 その他の項目 減価償却費 635,505 40,138 20,028 695,672 172,951 868,623 37,972 906,595 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 561,361 115,986 206,059 883,406 211,518 1,094,925 168,295 1,263,220 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,407,425千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額14,319,688千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額37,972千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ３．…