事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社13社及び関連会社３社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント事業区分 主な事業の内容及び関係会社 （コンクリート事業） マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。 （主な関係会社） ㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、鶴見コンクリート㈱、菊一建設㈱ （パイル事業） 遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。 （主な関係会社） ホクコンマテリアル㈱ （防災事業） 落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。 （主な関係会社） ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱ （その他事業） ニューセラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売並びに不動産の賃貸等を行っております。 （主な関係会社） ㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、ホクコントラスト㈱、㈱エヌエクス 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約529文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつも、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。 具体的な重点施策は以下のとおりです。 ① 既存事業における確実な売上・利益の確保 コンクリート事業セグメントでは、シェア№１製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パイル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメントでは、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。 ② 経営統合シナジーの早期の具現化 下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。 1. 主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築
対処すべき課題
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/ 原文長 約482文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、緩やかに回復することが期待されるものの、消費税率の引き上げ後の消費動向、新型コロナウイルスの感染拡大、米中の通商問題等による経済停滞の懸念に十分に留意する必要があります。 当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が課題となっております。 当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染防止対策として在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温、事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置等を行っており、引き続き感染防止対策に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)と株式会社ホクコンの共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)の前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコンおよびその関係会社の前連結会計年度(2018年10月１日～2019年3月31日)の連結経営成績を連結したものになります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は42,046百万円(前連結会計年度末と比べ1,522百万円減)となりました。流動資産は26,711百万円(前連結会計年度末と比べ1,118百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,625百万円(前連結会計年度末と比べ769百万円減)、電子記録債権が2,701百万円(前連結会計年度末と比べ283百万円減)となったこと等によるものであります。固定資産は15,335百万円(前連結会計年度末と比べ404百万円減)となりました。これは主に有形固定資産が11,604百万円(前連結会計年度末と比べ878百万円減)となったこと等によるものであります。 当連結会計年度末の総負債は19,031百万円(前連結会計年度末と比べ2,588百万円減)となりました。流動負債は、13,256百万円(前連結会計年度末と比べ2,801百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,230百万円(前連結会計年度末と比べ3,310百万円減)、電子記録債務が2,832百万円（前連結会計年度末と比べ1,146百万円増）となったこと等によるものであります。固定負債は5,775百万円(前連結会計年度末と比べ213百万円増)となりました。これは主に長期借入金が1,684百万円(前連結会計年度末と比べ260百万円減)、退職給付に係る負債が1,974百万円（前連結会計年度末と比べ428百万円増）となったこと等によるものです。 当連結会計年度末の純資産は23,014百万円(前連結会計年度末と比べ1,065百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が18,506百万円（前連結会計年度末と比べ1,691百万円増）、自己株式が4,210百万円（前連結会計年度末に比べ509百万円増）となったこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は54.6％（前期末比4.2％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注) 1 連結 財務諸表 計上額 (注) 2 コンクリート事業 パイル事業 防災事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 22,128,813 2,870,753 2,772,758 1,929,622 29,701,948 29,701,948 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,580 384 70,302 112,267 △ 112,267 22,170,393 2,871,137 2,772,758 1,999,925 29,814,215 △ 112,267 29,701,948 セグメント利益 2,628,733 45,194 602,721 352,929 3,629,578 △ 1,112,752 2,516,825 セグメント資産 23,556,798 2,166,558 1,917,568 3,788,916 31,429,843 12,139,652 43,569,495 その他の項目 減価償却費 620,694 30,167 5,556 73,565 729,984 33,888 763,872 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 713,536 8,056 2,039 1,465,794 2,189,427 59,030 2,248,457 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,112,752千円は、セグメント間取引消去△64,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,048,222千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額12,139,652千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額33,888千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…