事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ホクコン 事業の内容 コンクリート二次製品の製造及び販売等 (2) 企業結合を行った主な理由 ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンは、土木・建築関係のコンクリート二次製品製造を主体としておりますが、ゼニス羽田ホールディングス株式会社は東北から関東圏で強みを持つのに対し、株式会社ホクコンは福井県を中心とする北陸圏をはじめ、中部から関西以西に強みを築いております。 両社は、これまで永年に亘り、街づくりや生活環境の維持改善に、また防災製品を通じ安全で快適な環境の創造に努めてまいりましたが、今後、公共事業費等の削減も予想されるなか、当業界における需給環境は決して楽観できるものではないと認識しております。 このような経営環境に対する認識を共有する両社は、これまでお互いが取り扱っている製品を販売及び製造委託するなど協業関係にありましたが、今後は、両社が持つ経営基盤やノウハウ、情報等の相互活用によりグループ一体となって生産・販売等の協力体制を推し進める目的で、経営統合による新たな事業グループを創設することといたしました。スピード感をもった経営統合の実現を目指し、2018年10月１日に新設した当社（共同持株会社）の傘下に両社グループの主要事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンとが並存する統合形態で、統合によるスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編など効率化を追求します。また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取組んでまいる所存であります。 我々は経営統合によって強固な経営基盤を構築するとともに、両社から引継がれる事業基盤を共有することで最大限の統合シナジーを創出し、企業価値の拡大と業界をリードするメーカーとしての地位確立を目指すものであります。 (3) 企業結合日 2018年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式移転による共同持株会社設立 (5) 結合後企業の名称 株式会社ベルテクスコーポレーション (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った経緯 総体として株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業といたしました。 ２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間 2018年10月１日から2019年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,634,611千円 取得原価 3,634,611千円 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつも、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。 具体的な重点施策は以下のとおりです。 ① 既存事業における確実な売上・利益の確保 コンクリート事業セグメントでは、シェア№１製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パイル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメントでは、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。 ② 経営統合シナジーの早期の具現化 下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。 (ⅰ) 主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築 (ⅱ) 研究開発テーマの共有・整理 (ⅲ) 本社等による事業支援機能の再設計・整備 ③ 持続的成長を可能とするための経営基盤の整備 人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・ICTインフラの整備、既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&Aに耐え得るグループガバナンス体制・リスク管理体制の構築等を進めます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0％以上、株主資本利益率（ROE）10.0％以上を達成することを目標として掲げております。 (4) 経営環境 当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。 株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約387文字
(5) 対処すべき課題 今後の世界経済は、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や、米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されますが、当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、大阪万博等の大型建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が、業界全体の課題となっております。 当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の当連結会計年度(2018年10月１日～2019年３月31日)の連結経営成績を連結したものになります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、技術革新や人手不足に対応した企業の投資意欲の高まり等に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立され、共同持株会社設立による経営統合のスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化の追求、また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,701百万円、営業利益は2,516百万円、経常利益は2,694百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益4,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,934百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は43,569百万円、負債合計は21,620百万円、純資産合計は21,949百万円となりました。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注) 1 連結 財務諸表 計上額 (注) 2 コンクリート事業 パイル事業 防災事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 22,128,813 2,870,753 2,772,758 1,929,622 29,701,948 29,701,948 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,580 384 70,302 112,267 △ 112,267 22,170,393 2,871,137 2,772,758 1,999,925 29,814,215 △ 112,267 29,701,948 セグメント利益 2,628,733 45,194 602,721 352,929 3,629,578 △ 1,112,752 2,516,825 セグメント資産 23,556,798 2,166,558 1,917,568 3,788,916 31,429,843 12,139,652 43,569,495 その他の項目 減価償却費 620,694 30,167 5,556 73,565 729,984 33,888 763,872 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 713,536 8,056 2,039 1,465,794 2,189,427 59,030 2,248,457 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,112,752千円は、セグメント間取引消去△64,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,048,222千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額12,139,652千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額33,888千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。