事業の内容
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/ 原文長 約4670文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社IHI建材工業 事業の内容 トンネル・橋梁・プラント等のコンクリート製品を中心とし た土木・建築資材の 設計・開発・製造販売等 (2) 企業結合を行う主な理由 当社グループは、パーパスである『「オンリーワンの技術」と「ユニークな発想」で、世界の人々の未来に、安心の新しいカタチを提供します。』の実現を目指し、長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」に基づく第３次中期経営計画（１期目）における成長戦略の柱として、M&Aを通じた事業ポートフォリオの強化・拡大を推進しております。 このたび、都市インフラに欠かせない上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに用いられるセグメント製品等の設計・開発・製造・販売を手掛けるIHI建材工業との経営統合により、当社グループは新たな成長ステージへの飛躍を目指します。 まず、豪雨対策において、当社グループは雨水排出用の管きょや地下式雨水貯留施設の技術に優位性を確立しておりますが、そこに同社の保有する合成セグメント（５面を鋼板で覆われた鋼殻内部に鉄筋と鋼材を配置し、鋼材とコンクリートを一体化した特殊セグメント）をはじめとするセグメント製品群が加わることにより地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画が可能になります。これにより当社グループのコア事業である下水道・浸水対策事業における基盤の強化やシナジーが期待されます。 次に、両社の力を結集することで、全国各地で計画・実施されている大規模なインフラ事業や大型プロジェクトへの参画が加速的に進むことが期待されます。 さらに、両社の生産・技術・営業のノウハウを融合し、革新的な新素材や新製品の開発を推進し、環境に配慮した持続可能なソリューションの提供を実現することで、「安心・安全な社会基盤」の構築へのより一層の貢献を目指します。 我々は今回の経営統合を通じ、新たな成長ステージへ移行し持続的な企業価値向上を実現してまいります。 (3) 企業結合日 2025年10月１日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社ＩＫＫ (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年10月１日から2026年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 1,264,000千円 取得原価 1,264,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,311千円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約870文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期～2027年3月期を第３次中期経営計画期間と定めました。 この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業（コンクリート・斜面防災）の再成長、新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成に注力します。 重点施策は以下のとおりです。 ① 事業ポートフォリオの強化 事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。 ② 人的資本・R&D・DXの推進強化 各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。 ③ サステナビリティの推進 当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。 (3) 経営環境 当業界は、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が引き続き業界全体の共通課題となっています。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。 このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。 また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約571文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。 当社グループが属する業界においては、気候変動に伴う豪雨・浸水被害等への対応を含む防災・減災及び国土強靭化の推進に加え、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を背景として、関連する公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。 また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。 このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は66,032百万円(前連結会計年度末と比べ14,165百万円増)となりました。 流動資産は 44,321 百万円(前連結会計年度末と比べ 9,631 百万円増)となりました。 これは主に受取手形、売掛金及び契約資産 9,302 百万円（前連結会計年度末と比べ 1,796百万円増 ）、 商品 及び製品6,578 百万円(前連結会計年度末と比べ 2,313 百万円増)等によるものであります。 固定資産は 21,711 百万円(前連結会計年度末と比べ 4,534百万円増 )となりました。 これは主に土地 9,640 百万円(前連結会計年度末と比べ 2,462百万円増 )及び リース資産 849 百万円(前連結会計年度末と比べ 849百万円増 ) 等によるものであります。 当連結会計年度末の総負債は 21,600 百万円(前連結会計年度末と比べ 6,268 百万円増)となりました。 流動負債は、 16,625 百万円(前連結会計年度末と比べ 4,664百万円増 )となりました。 これは主に 短期借入金 4,340 百万円(前連結会計年度末と比べ 1,800百万円増 )及び未払法人税等 1,785 百万円(前 連結会計年度末と比べ1,323百万円増)等によるものであります。 固定負債は 4,975 百万円(前連結会計年度末と比べ 1,603百万円増 )となりました。 これは主に リース債務686 百万円(前連結会計年度末と比べ 686百万円増 )及び退職給付に係る負債 1,229 百万円 （前連結会計年度末と比べ825百万円増）等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は 44,432 百万円(前連結会計年度末と比べ 7,897 百万円増)となりました。 これは主に 利益剰余金43,678 百万円（前連結会計年度末と比べ 8,783百万円増 ）等によるものです。この結果、 自己資本比率は66.8％となり前連結会計年度末と比べ3.2ポイント減となりました。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。 当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府はこれらの政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1076文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 コンクリート事業 パイル事業 斜面防災 事業 セグメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,028,852 2,828,858 4,635,313 5,623,679 43,116,703 3,403,163 46,519,866 46,519,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,953 3,953 57,178 61,131 △ 61,131 30,032,805 2,828,858 4,635,313 5,623,679 43,120,656 3,460,341 46,580,998 △ 61,131 46,519,866 セグメント利益 6,341,795 70,534 1,595,570 286,966 8,294,867 893,510 9,188,378 △ 2,130,283 7,058,094 セグメント資産 22,554,503 2,284,993 2,663,218 13,158,056 40,660,772 6,494,603 47,155,376 18,877,276 66,032,652 その他の項目 減価償却費 848,444 37,558 26,763 117,762 1,030,529 155,803 1,186,332 120,677 1,307,010 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 814,370 61,115 5,203 121,681 1,002,369 657,213 1,659,583 192,085 1,851,669 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧ホースメンテナンス事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,130,283千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,853,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。