事業の内容
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/ 原文長 約2947文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社２社で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。 1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。また、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。 事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （１）解体事業 解体事業は、資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び協力企業へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。 具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。 このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。 また、「特定建設業」の許可を取得していますので、下請け会社に対する発注金額が４千５百万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。 当社は、2025年１月に株式会社ミツエを子会社化いたしました。同社は多年にわたり当社と解体工事の協力関係にあり、2017年に子会社化した株式会社国徳工業とともに、シナジーを活かした事業を展開しています。 （２）環境事業 当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。 顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2)経営戦略等 リサイクルビジネスを展開していく上では、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。 解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループといたしましても、こうした社会的なニーズを追い風に、株式会社国徳工業、および2025年12月に子会社化した株式会社ミツエを含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。 (3)経営環境 少子高齢化と、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらしつつあります。 わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施するとともに、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。 また、技術革新は人々の働き方や生活様式を変容させ、効率化を重視した経済への転換を促進させています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2)経営戦略等 リサイクルビジネスを展開していく上では、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。 解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループといたしましても、こうした社会的なニーズを追い風に、株式会社国徳工業、および2025年12月に子会社化した株式会社ミツエを含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。 (3)経営環境 少子高齢化と、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらしつつあります。 わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施するとともに、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。 また、技術革新は人々の働き方や生活様式を変容させ、効率化を重視した経済への転換を促進させています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3104文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資も増加していますが、物価の高止まりが継続しています。また、中国の景気動向、および米国の今後の外交・通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計年度における鉄スクラップ価格は、上半期は概ね横這いで推移し、2025年10月ごろから緩やかに上昇しましたが、期中平均価格は前年を下回りました。銅スクラップ等の非鉄金属の価格は一時急落しましたが、その後は上昇基調となり、期中平均価格は前年を上回りました。 このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,005,640千円（前期比3.6％増）、営業利益は643,117千円（同19.5％減）、経常利益は665,589千円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は598,469千円（同15.0％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 ＜解体事業＞ 解体工事については、大規模な工場や医療施設の解体案件が進捗し、増収となりました。しかしながら複数の案件において実績原価が見積原価を大きく超過し、減益となりました。また、株式会社ミツエを株式取得（当社の持株比率90.9％）により子会社化したことに伴う負ののれん発生益62,581千円を特別利益に計上しております。 これらの結果、売上高は3,461,199千円（前期比36.7％増）、営業利益は202,861千円（同43.7％減）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き828,688千円となりました。 ＜環境事業＞ 産業廃棄物処理受託の取扱量は21,395トンと堅調でした。再生資源販売の取扱量は17,641トンと軟調に推移しました。設備等の撤去案件がスポット的に発生したことや、有価物を多く含む廃棄品の取り扱いがありましたが、鉄スクラップ相場が前期より低水準となったことや前期の高利益率案件の反動により再生資源販売が伸び悩んだ結果、減収、減益となりました。 これらの結果、売上高は2,025,580千円（前期比3.4％減）、営業利益は237,033千円（同15.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1618文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 解体事業 環境事業 金属事業 売上高 一時点で移転される財・ サービス 734,066 2,097,393 5,026,903 7,858,363 7,858,363 一定の期間にわたり移転される財・サービス 1,798,309 1,798,309 1,798,309 顧客との契約から生じる収益 2,532,376 2,097,393 5,026,903 9,656,672 9,656,672 その他の収益 外部顧客への売上高 2,532,376 2,097,393 5,026,903 9,656,672 9,656,672 セグメント間の内部売上高又は振替高 779,553 359,210 44,147 1,182,911 △ 1,182,911 3,311,929 2,456,604 5,071,050 10,839,583 △ 1,182,911 9,656,672 セグメント利益 360,029 280,722 157,798 798,551 798,551 セグメント資産 347,646 1,227,237 741,119 2,316,003 4,021,098 6,337,101 その他の項目 減価償却費 99,780 141,828 46,015 287,623 287,623 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,040 123,038 92,511 272,589 272,589 （注）１．セグメント資産の調整額4,021,098千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1545文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ナベショー 2,161,562 22.38 （注）株式会社ナベショーは、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ③経営成績の分析 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．…