事業の内容
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/ 原文長 約3303文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社国徳工業）で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。 昭和30 年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。国土交通省の「平成30年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。 事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、平成27年６月からは全国の当社を含めた７社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開をめざしています。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 （１）解体事業 資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から 建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。 解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。 具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。 このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。 また、「特定建設業」の許認可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。 当社は、平成29年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4900文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、資源循環型社会の形成を通じて、豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する企業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の３つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期に亘ってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。 (3)経営環境 わが国の高度経済成長期の波に乗って昭和40年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施すると共に、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。国土交通省の「平成30年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。 こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として昭和46年に制定された建設業の許可に係る業種区分28業種を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。今後、経過期間を経て2019年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されることになっております。 また、 少子高齢化に伴い人口が減り始めた一方で、高度経済成長期に建てられた古い家屋が野放しにされており社会問題化しつつあります。総務省の 「平成25年住宅・土地統計調査」 によると昭和48年に約170万戸（空き家率5.5％）であった空き家の数は、平成25年には約820万戸（空き家率13.5％）と約５倍になっています。空き家は現在も増え続けており、株式会社野村総合研究所の「2018年、2023年、2028年及び2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」によると、2033年には空き家率が30％を超えることが予測されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4900文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、資源循環型社会の形成を通じて、豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する企業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の３つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期に亘ってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。 (3)経営環境 わが国の高度経済成長期の波に乗って昭和40年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施すると共に、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。国土交通省の「平成30年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。 こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として昭和46年に制定された建設業の許可に係る業種区分28業種を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。今後、経過期間を経て2019年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されることになっております。 また、 少子高齢化に伴い人口が減り始めた一方で、高度経済成長期に建てられた古い家屋が野放しにされており社会問題化しつつあります。総務省の 「平成25年住宅・土地統計調査」 によると昭和48年に約170万戸（空き家率5.5％）であった空き家の数は、平成25年には約820万戸（空き家率13.5％）と約５倍になっています。空き家は現在も増え続けており、株式会社野村総合研究所の「2018年、2023年、2028年及び2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」によると、2033年には空き家率が30％を超えることが予測されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2779文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績 等の概要 (1） 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状態が続いております。 このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し利益の確保に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,465,913千円 (前年同期比13.4％増） 、営業利益は280,651千円 （同5.5％増） 、経常利益は317,279千円 （同14.3％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は223,282千円 （同11.6％増） となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 ＜解体事業＞ 解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件14件を含め完工件数は252件となりました。 これらの結果、売上高は1,380,779千円 (前年同期比41.2％増） 、営業利益は140,735千円 （同29.7％増） となりました。また、受注残高につきましては、1,173,437千円と順調に推移しております。 ＜環境事業＞ 産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズに合ったサービスを提供するなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量29,520トン、再生資源販売数量16,267トンと堅調に推移しました。 また、中国で雑品スクラップの規制が強化されたことにより販売価格が下落しましたが、速やかな価格転嫁を行うことによって利益を確保することができました。 これらの結果、売上高は1,520,318千円 (前年同期比15.1％増） 、営業利益は42,587千円 （同64.9％増） となりました。 ＜金属事業＞ スクラップの取扱高は65,894トンと堅調に推移しました。一方で、当連結会計年度下期は鉄スクラップ価格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。 銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移致しました。 これらの結果、売上高は3,564,815千円 (前年同期比4.8％増） 、営業利益は97,329千円 （同26.2％減） となりました。 （2） 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末 における総資産は4,813,140千円となり、前連結会計年度末に比べて1,208,865千円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1247文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 解体事業 環境事業 金属事業 売上高 外部顧客への売上高 977,632 1,321,203 3,401,083 5,699,920 5,699,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 90,057 251,151 29,672 370,881 △ 370,881 1,067,690 1,572,354 3,430,756 6,070,801 △ 370,881 5,699,920 セグメント利益 108,479 25,822 131,812 266,114 266,114 セグメント資産 322,273 825,592 766,773 1,914,639 1,689,635 3,604,274 その他の項目 減価償却費 48,675 77,431 35,663 161,769 161,769 のれん償却額 1,821 1,821 1,821 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 45,974 84,753 42,439 173,166 173,166 （注）１． セグメント資産の調整額1,689,635千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 解体事業 環境事業 金属事業 売上高 外部顧客への売上高 1,380,779 1,520,318 3,564,815 6,465,913 6,465,913 セグメント間の内部売上高又は振替高 64,250 221,867 14,769 300,887 △ 300,887 1,445,029 1,742,185 3,579,585 6,766,800 △ 300,887 6,465,913 セグメント利益 140,735 42,587 97,329 280,651 280,651 セグメント資産 351,439 909,237 694,920 1,955,598 2,857,542 4,813,140 その他の項目 減価償却費 58,724 93,769 39,213 191,707 191,707 のれん償却額 2,428 2,428 2,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,041 205,106 26,323 252,471 252,471 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1295文字
２．最近２連結会計年度の 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ナベショー 1,406,108 24.7 1,705,326 26.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績の分析 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の(1)経営成績」をご参照ください。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。 ハ．資本の財源および資金の流動性についての分析 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。 （資金需要） 運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びにに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、 自己株式の処分及び株式の発行により 調達しております。…