事業の内容
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/ 原文長 約1620文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 事業の内容 株式会社エヌ・シー・エス コンピューター関連業務 株式会社ブリッジにいがた 地域商社事業 (2) 企業結合を行った主な理由 システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。 (3) 企業結合日 2023 年４月３日 (4) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当 (5) 結合後企業の名称 結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称 株式会社エヌ・シー・エス 株式会社第四北越ＩＴソリューションズ 株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 結合前当事企業の名称 企業結合直前に保有していた議決権比率 企業結合日に 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 株式会社エヌ・シー・エス 14.9% 85.0% 100.0% 株式会社ブリッジにいがた 14.3% 71.4% 85.7% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。 ２．取得原価の算定等に関する事項 (1) 被取得企業の取得原価 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 235百万円 追加取得した普通株式の時価 737百万円 取得原価 973百万円 (2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 109百万円 ３．取得原価の配分に関する事項 (1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,179百万円 固定資産 1,559百万円 資産合計 3,738百万円 流動負債 939百万円 固定負債 464百万円 負債合計 1,404百万円 (2) 発生した負ののれんの金額及び発生原因 ①発生した負ののれんの金額 1,343百万円 ②発生原因 企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため ＜従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引＞ 当社は2023年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議しました。 当制度は、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4660文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。 また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。 さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。 このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 銀行合併の成果をあげる新たなステージとして2021年４月からスタートした第二次中期経営計画(2021年４月～2024年３月)では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮することで、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は201億円、連結ＯＨＲは65％台を目標としております 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4660文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。 また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。 さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。 このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 銀行合併の成果をあげる新たなステージとして2021年４月からスタートした第二次中期経営計画(2021年４月～2024年３月)では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮することで、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は201億円、連結ＯＨＲは65％台を目標としております 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18581文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 2022年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、物価上昇や海外経済の減速懸念などから一部に弱さがみられたものの、個人消費や設備投資などが緩やかに回復し、企業収益にも改善の動きがみられるなど総じて持ち直しの動きとなりました 。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、国内経済と同様に総じて緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期以降、原材料価格の上昇による影響などから、生産や輸出に足踏みがみられました 。 為替相場は、年度初に１ドル＝122円台で始まったのち、日米金利差の拡大から大幅に円安が進行し、10月には１ドル＝150円台と1990年以来の円安水準となりました。その後、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策の修正などによる日米金利差縮小を意識した円の買い戻しから、年度末は１ドル＝133円台となりました 。 株式相場は、日経平均株価が年度初の27,000円台から、円安進行による輸出企業を中心とした業績拡大期待などにより、８月には29,000円台まで上昇しました。その後、世界景気の悪化懸念から今年１月初めには一時25,000円台まで下落しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和を背景に国内景気の回復期待が高まったことなどから、年度末には28,000円台を回復しました 。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.22%台から、８月には一時0.16%台まで低下しました。その後、日本銀行による金融緩和政策の修正観測から12月には0.5%を上回る水準まで上昇しましたが、欧米での金融不安による影響などから、年度末には0.32%台へ低下しました 。 このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が”一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました 。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります 。 ①損益の状況 資金利益が75億円、役務取引等利益が17億円それぞれ増益となったものの、その他業務利益が93億円の減益となったことから、連結粗利益は前年度比１億円減益の912億円となりました。株式等関係損益が31億円減少したものの、貸倒償却引当費用が22億円、営業経費が25億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比15億円増益の250億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,768百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,230百万円等を含んでおります。 （２）セグメント利益の調整額 △9,599百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント資産の調整額 △397,199百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （４）セグメント負債の調整額 △68,361百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （５）減価償却費の調整額 △43百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。 （６）資金運用収益の調整額 △9,963百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （７）資金調達費用の調整額 △117百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 94百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 証券業 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 120,376 20,154 4,131 144,662 4,966 149,629 △ 870 148,759 セグメント間 の内部経常収益 2,262 346 51 2,661 10,649 13,311 △ 13,311 122,639 20,501 4,183 147,323 15,616 162,940 △ 14,181 148,759 セグメント利益 22,568 366 1,268 24,204 10,434 34,638 △ 9,589 25,048 セグメント資産 10,455,650 67,562 24,724 10,547,938 369,781 10,917,719 △ 399,768 10,517,951 セグメント負債 10,090,319 48,414 9,478 10,148,213 27,099 10,175,312 △ 72,784 10,102,527 その他の項目 減価償却費 6,417 223 19 6,660 71 6,731 △ 36 6,695 資金運用収益 79,413 284 170 79,869 7,592 87,461 △ 7,401 80,060 資金調達費用 12,101 142 12,246 12,253 △…