事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 ※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が３社あります。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 （リース業） 第四リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 （証券業） 第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。 （その他） その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2021年３月31日 現在 （注）2021年１月１日付で、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行は、株式会社第四銀行を存続会社、株式会社 北越銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第四銀行の商号を株式会社第四北越銀行へ変 更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4371文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少や金融緩和政策による超低金利環境の長期化、異業種の参入による競争激化、グローバル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展等により、日を追うごとに厳しさを増しています。さらに、気候変動の脅威が世界各地で高まり、環境保全と経済成長を両立させるグリーン社会への希求も強まるなか、あらゆる産業が新型コロナウイルス感染症という世界規模の災厄による影響を受けています。このように、社会がグローバルかつ多面的・加速度的に変化し続けているため、価値観いわゆるパラダイムが大きく変わることによってニューノーマル（新常態）の時代が到来しつつあり、時代はまさに「大変革期」にあります。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 当社の中期経営計画については、当社を設立した2018年10月から株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）と、シナジー効果を最大限発揮するステージとなる「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）の２段階で実行する計画としております。 「第一次中期経営計画」では、「銀行合併の実現」「組織力の強化」「外部アライアンスの強化」の３点を通じて、経営統合によるシナジー効果の最大化を実現するための経営基盤の強化を進めてまいりました。 2021年４月からは、「第二次中期経営計画」をスタートさせており、合併の成果をあげる新たなステージに進んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4371文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少や金融緩和政策による超低金利環境の長期化、異業種の参入による競争激化、グローバル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展等により、日を追うごとに厳しさを増しています。さらに、気候変動の脅威が世界各地で高まり、環境保全と経済成長を両立させるグリーン社会への希求も強まるなか、あらゆる産業が新型コロナウイルス感染症という世界規模の災厄による影響を受けています。このように、社会がグローバルかつ多面的・加速度的に変化し続けているため、価値観いわゆるパラダイムが大きく変わることによってニューノーマル（新常態）の時代が到来しつつあり、時代はまさに「大変革期」にあります。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 当社の中期経営計画については、当社を設立した2018年10月から株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）と、シナジー効果を最大限発揮するステージとなる「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）の２段階で実行する計画としております。 「第一次中期経営計画」では、「銀行合併の実現」「組織力の強化」「外部アライアンスの強化」の３点を通じて、経営統合によるシナジー効果の最大化を実現するための経営基盤の強化を進めてまいりました。 2021年４月からは、「第二次中期経営計画」をスタートさせており、合併の成果をあげる新たなステージに進んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19362文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 2020年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期は経済活動が停滞し、実質ＧＤＰは過去最大の落ち込みとなりました。その後は内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴う輸出の増加を背景として、経済活動は総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、輸出の増勢が鈍化するとともに、個人消費も弱含みとなりました。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、国内経済と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産や個人消費が大幅に落ち込むなど上半期はきわめて大きな影響を受けました。下半期は、生産や輸出が緩やかに持ち直しましたが、個人消費の一部に弱さがみられたほか、雇用・所得環境も弱めの動きとなりました。 為替相場は、年度初に１ドル＝107円台で始まったのち、緩やかに円高が進行し、2021年１月には102円台をつけました。その後は米国長期金利が上昇したことなどからドルが買い戻され、年度末には１ドル＝110円台となりました。 株式相場は、日経平均株価が年度初に18,000円台で始まったのち、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴う世界的な景気回復への期待などから、2021年２月には約30年半ぶりに30,000円台まで上昇しましたが、その後は上値が重い展開となり、年度末には29,100円台となりました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、2020年４月下旬に一時的に△0.04％を下回る水準まで低下した後は、概ね0.0％台で推移しましたが、2021年に入ってからは米国長期金利に連れて上昇し、年度末には0.1％台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第一次中期経営計画の実現に向けて、役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況 役務取引等利益は前年比２億円増益となったものの、資金利益は14億円、その他業務利益は23億円それぞれ減益となったことから、連結粗利益は前年比35億円減益の849億円となりました。貸倒償却引当費用が21億円減少し、株式等関係損益が30億円増加したものの、連結粗利益の減益に加え、営業経費が20億円増加したことから、経常利益は前年比19億円減益の175億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1347文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額 △3,508百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△3,285百万円等を含んでおります。 （２）セグメント利益の調整額 △11,650百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント資産の調整額 △402,261百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （４）セグメント負債の調整額 △62,829百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （５）減価償却費の調整額 △53百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。 （６）資金運用収益の調整額 △10,880百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （７）資金調達費用の調整額 △145百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 証券業 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 114,207 21,327 5,733 141,267 4,234 145,502 △ 2,370 143,132 セグメント間 の内部経常収益 3,163 348 24 3,535 10,727 14,263 △ 14,263 117,371 21,675 5,757 144,803 14,962 159,766 △ 16,633 143,132 セグメント利益 14,791 913 1,871 17,576 8,120 25,697 △ 8,196 17,500 セグメント資産 9,648,950 62,765 27,424 9,739,141 361,145 10,100,286 △ 393,753 9,706,533 セグメント負債 9,238,216 44,236 13,982 9,296,435 22,322 9,318,757 △ 66,069 9,252,687 その他の項目 減価償却費 5,914 254 21 6,190 83 6,273 △ 32 6,241 資金運用収益 65,396 202 137 65,736 5,752 71,488 △ 7,851 63,636 資金調達費用 3,084 148 3,236 13 3,249 △ 12…