事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約843文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 ※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が７社あります。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 （リース業） 第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 （証券業） 第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。 （その他） その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融・サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によりお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2026年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。 第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。 第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18172文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 2025年度の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。 為替相場は、年度初に１ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に１ドル＝159円台まで円安が進み、さらに２月末からの中東情勢の緊迫化により３月には１ドル＝160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は１ドル＝158円台となりました。 株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、６月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに２月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進めるなかで上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「財務的課題」と「環境・社会課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額 △27百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。 （２）セグメント利益の調整額 △7,959百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント資産の調整額 △421,374百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （４）セグメント負債の調整額 △103,152百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （５）減価償却費の調整額 △37百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。 （６）資金運用収益の調整額 △8,374百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （７）資金調達費用の調整額 △331百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 12百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 証券業 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 224,425 22,354 5,863 252,643 8,633 261,277 △ 1,023 260,253 セグメント間 の内部経常収益 1,081 360 36 1,478 18,612 20,091 △ 20,091 225,506 22,715 5,899 254,122 27,246 281,368 △ 21,114 260,253 セグメント利益 56,707 46 2,409 59,163 16,274 75,438 △ 14,322 61,115 セグメント資産 10,742,705 97,265 36,952 10,876,923 379,884 11,256,807 △ 416,523 10,840,284 セグメント負債 10,257,158 76,565 14,609 10,348,333 32,633 10,380,967 △ 110,133 10,270,833 その他の項目 減価償却費 5,360 154 41 5,555 215 5,771 △ 51 5,720 資金運用収益 137,062 611 310 137,985 14,293 152,278 △ 14,712 137,566 資金調達費用 47,488 672 48,163 48,…