事業の内容
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/ 原文長 約3253文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 ① クラウドインテグレーション事業 クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。 クラウドサービスにより、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。 当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。 ⅰ．Microsoft Azure Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はGold Cloud Platformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvanced Specializationを取得しています。当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。 ⅱ．Amazon Web Services（ＡＷＳ） Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はＡＷＳのアドバンストティアサービスパートナーです。また当社はＡＷＳコンピテンシープログラム（ＡＷＳに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したＡＷＳパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム）でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針 当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）を策定しております。 当計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を掲げました。業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 中期経営計画 ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）での中期テーマと基本方針 (3）経営環境 今後につきましては、物価上昇や為替変動、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、経済環境は不透明な状況にあります。一方で、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続されると考えられることから、ＩＴ投資は拡大するものと判断しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）を策定しました。当社グループでは「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとして掲げ、以下の課題認識のもと諸施策を実行し、企業価値の向上を目指してまいります。 また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針 当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）を策定しております。 当計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を掲げました。業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 中期経営計画 ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）での中期テーマと基本方針 (3）経営環境 今後につきましては、物価上昇や為替変動、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、経済環境は不透明な状況にあります。一方で、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続されると考えられることから、ＩＴ投資は拡大するものと判断しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）を策定しました。当社グループでは「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとして掲げ、以下の課題認識のもと諸施策を実行し、企業価値の向上を目指してまいります。 また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3033文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。 このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、9,929百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、4,873百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて931百万円増加し、5,055百万円となりました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,029百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は1,670百万円（同14.7％増）、経常利益は1,743百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,224百万円（同21.2％増）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 （クラウドインテグレーション事業） 顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当連結会計年度における売上高は7,217百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は1,168百万円（同43.8％増）となりました。 （システムインテグレーション事業） ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響で、当連結会計年度における売上高は11,777百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は13百万円（同93.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1679文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ クラウドインテグレーション システムインテグレーション アウトソーシング プロダクト 海外 売上高 一時点で移転される財又はサービス 587,876 1,984,905 128,459 135,174 2,836,415 2,836,415 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,731,771 9,330,310 1,643,550 558,755 166,375 16,430,762 16,430,762 顧客との契約から生じる収益 5,319,647 11,315,215 1,772,009 693,930 166,375 19,267,178 19,267,178 外部顧客への 売上高 5,319,647 11,315,215 1,772,009 693,930 166,375 19,267,178 19,267,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 154 14,307 50,176 6,404 39,879 110,922 △ 110,922 5,319,801 11,329,523 1,822,185 700,334 206,255 19,378,100 △ 110,922 19,267,178 セグメント利益 812,538 217,249 209,040 196,087 61,756 1,496,671 △ 39,929 1,456,742 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．システムインテグレーション事業に係るのれん（170,561千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2828文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、22,029百万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやＡＷＳ、Microsoft Azure等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は7,217百万円（前年同期比35.7％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は15,938百万円(前年同期比13.5％増)となりました。これは主に、受注の拡大に伴う外注費や労務費の増加によるものです。また原価率について、高利益率であるServiceNowの受注が好調に推移したこと等により0.6ポイント改善した結果、売上総利益は6,091百万円（同16.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,420百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や採用費、持株会社体制への移行準備やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は1,670百万円（同14.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は受取手数料等により94百万円（前年同期比157.2％増）となりました。営業外費用は支払利息等により22百万円（同20.8％減）となりました。これらの結果、経常利益は1,743百万円（同19.0％増）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の特別利益は退職給付制度終了益により22百万円（前年同期は発生なし）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,224百万円（同21.2％増）となりました。 また、2025年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ⅱ．…