事業の内容
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/ 原文長 約3644文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 ①ソリューション事業 ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。 当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア（注１）「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内２位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2018」による）となっています。またERP（注２）製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。 また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社 は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。 当社グループ は、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、 当社グループ の持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品およびサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の4つの戦略を軸として取り組みます。 ①成長戦略：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。 ②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。 ③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。 ④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 これらの取り組みで、売上高、利益とも情報サービス産業全体の伸びを上回る事業成長の継続を目指します。 (4）対処すべき課題等 当社グループは、下記の取り組みを行い、企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社 は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。 当社グループ は、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、 当社グループ の持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品およびサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の4つの戦略を軸として取り組みます。 ①成長戦略：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。 ②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。 ③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。 ④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 これらの取り組みで、売上高、利益とも情報サービス産業全体の伸びを上回る事業成長の継続を目指します。 (4）対処すべき課題等 当社グループは、下記の取り組みを行い、企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策等による貿易摩擦、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ等の分野に注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。 このような経済状況のもと、特に流通・小売業におけるデジタルマーケティング強化に向けたＥＣやビッグデータ分析関連、製造業における高度化されたシステムの維持運用における効率化に向けたＩＴ投資等、各種クラウド型ＩＴサービスへの需要が堅調に推移しました。当社グループにおきましては、小売業におけるシステム基盤のクラウド移行案件や物流業における基幹システム更新案件、人材サービス業におけるスマートフォンアプリ開発案件等を中心に受注が増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて501百万円増加し、4,166百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて287百万円増加し、3,608百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて214百万円増加し、558百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,970百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は402百万円（同45.1％増）、経常利益は368百万円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同2.1％増）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 （ソリューション事業） 小売業におけるシステム基盤のクラウド移行案件や物流業における基幹システム更新案件、人材サービス業におけるスマートフォンアプリ開発案件の受注等により、売上高は8,254百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は1,905百万円（同16.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1269文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ソリューション アウトソーシング プロダクト 売上高 外部顧客への 売上高 7,315,075 1,176,427 328,474 8,819,977 45,385 8,865,362 8,865,362 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,234 18,884 60,118 22,301 82,419 △ 82,419 7,315,075 1,217,662 347,358 8,880,096 67,686 8,947,782 △ 82,419 8,865,362 セグメント利益 1,638,455 348,932 147,076 2,134,465 28,193 2,162,658 △ 29,100 2,133,557 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ソリューション アウトソーシング プロダクト 売上高 外部顧客への 売上高 8,254,992 1,344,883 326,215 9,926,092 44,212 9,970,304 9,970,304 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,059 47,480 3,013 51,553 22,255 73,808 △ 73,808 8,256,051 1,392,364 329,228 9,977,645 66,468 10,044,113 △ 73,808 9,970,304 セグメント利益 1,905,247 429,126 142,444 2,476,817 23,449 2,500,267 △ 24,033 2,476,234 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2234文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、受注損失引当金等の計上について見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析 ａ． 財政状態 （資産） 当連結会計年度 末における総資産は、前連結会計年度末と比べて501百万円増加し、4,166百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて484百万円増加し、3,228百万円となりました。これは主に、現金及び預金が310百万円、仕掛品が60百万円、受取手形及び売掛金が42百万円、繰延税金資産が34百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、937百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが70百万円、敷金が42百万円増加し、土地が27百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連 結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて287百万円増加し、3,608百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて361百万円増加し、2,842百万円となりました。これは主に、未払費用が128百万円、未払法人税等が102百万円、未払金が70百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、765百万円となりました。これは主に、長期借入金が47百万 円、その他が33百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて214百万円増加し、558百万円となりました。これは主に、利益剰余金が213百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ． 経営成績 （売上高 ） 当連結会計 年度の売上高は、9,970百万円（前年同期比12.5％増）となりました。…