事業の内容
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/ 原文長 約3778文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、各種クラウドサービスやＥＲＰパッケージ（注１）の利用・導入に係る技術支援やデータベース等のインフラ構築などを行っております。 当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的に当該サービス提供各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。 特に近年、ＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑え、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応することが可能になります。当社グループでは、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービス等について技術者を積極的に育成・採用し、当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販の業務を拡大させています。 当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。 a. Microsoft Azure Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はGold Cloud Platformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvanced Specializationを取得しています。当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。 b.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針 当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）を策定しております。 当該中期経営計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を掲げました。業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組み等に励みます。 中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）での中期テーマと基本方針 (3）経営環境 今後につきましては、新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しており、中長期的にはＩＴ投資は拡大するものと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響は、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づき、業績予想に織り込んでおります。 ・顧客業績等の状況次第では、ＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による当社グループの業績への影響は見込まれるものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、当該影響は軽微である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針 当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）を策定しております。 当該中期経営計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を掲げました。業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組み等に励みます。 中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）での中期テーマと基本方針 (3）経営環境 今後につきましては、新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しており、中長期的にはＩＴ投資は拡大するものと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響は、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づき、業績予想に織り込んでおります。 ・顧客業績等の状況次第では、ＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による当社グループの業績への影響は見込まれるものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、当該影響は軽微である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2844文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しております。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売に注力した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、7,815百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて724百万円増加し、4,393百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて428百万円増加し、3,421百万円となりました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,198百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,196百万円（同28.5％増）、経常利益は1,190百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円（同16.5％増）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 （ソリューション事業） システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は13,609百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は3,376百万円（同16.2％増）となりました。 （アウトソーシング事業） ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,889百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は579百万円（同3.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1554文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ソリューション アウトソーシング プロダクト 売上高 外部顧客への 売上高 12,066,777 1,780,386 555,508 14,402,671 28,689 14,431,360 14,431,360 セグメント間の内部売上高又は振替高 58,025 6,898 64,923 22,481 87,405 △ 87,405 12,066,777 1,838,412 562,406 14,467,595 51,170 14,518,766 △ 87,405 14,431,360 セグメント利益 2,905,338 558,917 295,724 3,759,981 6,702 3,766,684 △ 24,213 3,742,470 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．アウトソーシング事業に係るのれん（3,734千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3077文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、16,198百万円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主にソリューション事業でシステムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＡＷＳやMicrosoft Azureといったクラウドサービス領域でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は13,609百万円（同12.8％増）となりました。 なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、売上高への影響は軽微にとどまりました。 （売上原価及び売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は11,861百万円(前年同期比11.0％増)となりました。これは主に、採用活動が堅調に推移し社員数が増加したことによるものです。また、原価率について、高利益率であるServiceNowの受注拡大や在宅勤務に伴う固定費の減少等により0.8ポイント改善した結果、売上総利益は4,336百万円（同15.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,140百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費、Microsoft Base Kanazawa開所に伴う消耗品費、研修費用等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は1,196百万円（同28.5％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は助成金収入の減少等により、18百万円（前年同期比60.0％減）となりました。営業外費用は為替差損の増加等により、25百万円（同6.5％増）となりました。これらの結果、経常利益は1,190百万円（同24.7％増）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の特別損失は当社アウトソーシングセンターの業務用資産である建物及び構築物、土地等の減損損失を計上したため14百万円（前年同期比42.0％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円（同16.…