事業の内容
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/ 原文長 約3531文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。 当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア（注１）「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内２位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2018」による）となっています。またERP（注２）製品については、特に独SAP社の「ＳＡＰ ＥＲＰ」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。 また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services（ＡＷＳ）やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社 は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。 当社グループ は、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、 当社グループ の持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品およびサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の４つの戦略を軸として取り組みます。 ①成長戦略：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。 ②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。 ③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。 ④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 これらの取り組みで、売上高、利益とも情報サービス産業全体の伸びを上回る事業成長の継続を目指します。 また、当社グループは、下記の数値目標の達成を目指してまいります。 2020年６月期 売上高 12,931百万円 営業利益 569百万円 経常利益 553百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 351百万円 営業利益率 4.4％ １株当たり当期純利益 69.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社 は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。 当社グループ は、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、 当社グループ の持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品およびサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の４つの戦略を軸として取り組みます。 ①成長戦略：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。 ②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。 ③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。 ④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 これらの取り組みで、売上高、利益とも情報サービス産業全体の伸びを上回る事業成長の継続を目指します。 また、当社グループは、下記の数値目標の達成を目指してまいります。 2020年６月期 売上高 12,931百万円 営業利益 569百万円 経常利益 553百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 351百万円 営業利益率 4.4％ １株当たり当期純利益 69.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3178文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が 続きましたが、米国の保護主義的な通商政策等による貿易摩擦、中東・東アジア地域における地政学上のリス ク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、このような経済環境のもと、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ等の分野に注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。 特に流通・小売業におけるデジタルマーケティング強化に向けたＥＣやビッグデータ分析関連、製造業における高度化されたシステムの維持運用における効率化に向けたＩＴ投資等、特に各種クラウド型ＩＴサービスへの需要が堅調に推移しているものと考えております。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、人材サービス業におけるシステム開発及び保守運用案件や物流業における基幹システム更新案件、クラウドサービス利用支援分野等を中心に拡大に努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,198百万円増加 し、 5,365百万円 となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて 220百万円減少 し、 3,387百万円 となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 1,418百万円増加 し、 1,977百万円 となりました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 11,762百万円 （前年同期比 18.0％増 ）、 営業利益は529百万円 （同 31.6％増 ）、 経常利益は504百万円 （同 36.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円 （同 57.9％増 ）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 （ソリューション事業） 人材サービス業におけるＷｅｂサービス開発や物流業における基幹システム更新案件 、クラウドサービス利用支援分野において既存顧客の受注拡大等により、当連結会計年度における 売上高は 9,705百万円 （前年同期比17.6％増）、 セグメント利益は2,162百万円 （同13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1310文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ソリューション アウトソーシング プロダクト 売上高 外部顧客への 売上高 8,254,992 1,344,883 326,215 9,926,092 44,212 9,970,304 9,970,304 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,059 47,480 3,013 51,553 22,255 73,808 △ 73,808 8,256,051 1,392,364 329,228 9,977,645 66,468 10,044,113 △ 73,808 9,970,304 セグメント利益 1,905,247 429,126 142,444 2,476,817 23,449 2,500,267 △ 24,033 2,476,234 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外 メディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．アウトソーシング事業に係るのれん（15,956千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分してい ないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ソリューション アウトソーシング プロダクト 売上高 外部顧客への 売上高 9,705,743 1,529,178 478,576 11,713,499 48,598 11,762,097 11,762,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 844 49,050 5,866 55,761 22,173 77,934 △ 77,934 9,706,588 1,578,229 484,443 11,769,260 70,772 11,840,032 △ 77,934 11,762,097 セグメント利益 2,162,302 493,398 274,372 2,930,073 20,915 2,950,988 △ 25,398 2,925,590 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2898文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、受注損失引当金等の計上について見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ． 経営成績 （売上高 ） 当連結会計 年度の売上高は、 11,762百万円 （前年同期比 18.0％増 ）となりました。 これは主にソリューション事業で、人材サービス業におけるＷｅｂサービス開発や物流業における基幹システム更新案件の実施や、米Amazon.com社や米Microsoft社とのアライアンス強化による同社クラウドサービスの利用支援の増加に伴い、エンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は 9,705百万円 （同17.6％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は 8,836百万円 (前年同期比 17.9％増 )となりました。 これは主に、採用活動が堅調に推移し社員数が前年同期末に対して87名増加したこと、社員の資格取得を継続的に推進したこと等によりますが、プロジェクトのマネジメント強化等により原価率が0.1ポイント改善した結果、 売上総利益は2,925百万円 （同 18.1％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,395百万円 （前年同期比 15.5％増 ）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費等の増加によるものです。これらの結果、 営業利益は529百万円 （同 31.6％増 ）とな りました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益) 当連結会計年度の 営業外収益は保険解約返戻金の増加等により、 14百万円 （前年同期比 99.6％増 ）となりました。…