事業の内容
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/ 原文長 約6152文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品 を提供する金融機関と個人と の間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、 当社グループ は、フィンテック （1） ・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するともに、クラウド・ファンディング事業として株式型クラウド・ファンディング及び融資型クラウド・ファンディングを運営しております。 昨今の日本のインターネット利用環境は、モバイル及びPCともに拡大を続け、特にスマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネット利用者は2013年に１億人を超え、インターネットを利用している個人の割合は89.8%に達しております（「2019年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。加えて、特に金融業界では、インターネット活用が遅れ、従来型の大手金融機関からの実店舗を介した情報提供が依然として主を占め、情報取得も益々容易でない状況にあると思われます。 このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム （2） の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2434文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。 （２）経営戦略等 （a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化 当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX （注） の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。 （注 １） ： UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。 （b） 新規事業・サービスへの積極的な取り組み 当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大とマネタイズの多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的に新規事業・サービスを立ち上げしていくことが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループはユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザーの会員化、金融免許が必要となるクラウド・ファンディングの領域等の新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となる事業の創出に向けて取り組んで参ります。 （c）アライアンスの強化による事業の拡大 当社グループでは、全国の金融事業者及び金融事業に参入を目指す非金融事業者を事業パートナーと位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2434文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。 （２）経営戦略等 （a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化 当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX （注） の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。 （注 １） ： UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。 （b） 新規事業・サービスへの積極的な取り組み 当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大とマネタイズの多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的に新規事業・サービスを立ち上げしていくことが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループはユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザーの会員化、金融免許が必要となるクラウド・ファンディングの領域等の新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となる事業の創出に向けて取り組んで参ります。 （c）アライアンスの強化による事業の拡大 当社グループでは、全国の金融事業者及び金融事業に参入を目指す非金融事業者を事業パートナーと位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3718文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大に伴い、行動の自粛要請や特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再度発令されるなど、景気の先行きは終始不透明な状況にありました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2020年 日本の広告費』（2021年２月25日発表）によると、2020年の総広告費は新型コロナウィルスの影響もあり、東日本大震災の2011年以来のマイナス成長となった一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速を追い風に引き続きプラス成長。マスコミ四媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）広告費に匹敵する2.2兆円を超える市場規模となっております。 このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,881,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031,394千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が922,034千円増加し、売掛金が105,467千円増加したことによるものであります。固定資産は173,485千円となり、前連結会計年度末に比べ331,161千円減少いたしました。これは主にのれんが298,958千円減少し、敷金及び保証金が19,826千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,054,601千円となり、前連結会計年度末に比べ700,232千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は641,694千円となり、前連結会計年度末に比べ180,408千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約962文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2020年３月期にクラウド・ファンディング事業を営む会社を連結子会社化し、2021年３月期よりクラウド・ファンディング事業において本格的にビジネス展開していくことから、今後重要性が増加することとなるため、報告セグメントの区分を「フィンテック・プラットフォーム事業」と「クラウド・ファンディング事業」に変更しました。 「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「クラウド・ファンディング事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディングを運営しております。 なお、当該変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 フィンテック・ プラットフォーム クラウド・ ファンディング 売上高 外部顧客への 売上高 1,846,914 264 1,847,178 1,847,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 150 150 △ 150 1,847,064 264 1,847,328 △ 150 1,847,178 セグメント損失（△） △ 54,676 △ 52,172 △ 106,848 △ 106,848 セグメント資産 1,054,989 343,080 1,398,070 △ 43,701 1,354,369 その他の項目 減価償却費 5,001 46 5,048 5,048 のれん償却額 10,496 10,496 10,496 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,689 5,500 33,189 33,189 （注）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1791文字
２． 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 フィンテック・プラットフォーム事業においては、「ZUU online」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、フィンテック・サービスの成長を図っております。この方針のもと、自社メディアの訪問ユーザー数は過去最高を更新し、2021年３月には自社メディアの月間訪問者数が1,281万人となりました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウ、当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした顧客企業へのソリューション提供も実施しております。この方針のもと、従来の顧客である金融機関、不動産業のみではなくより広範な業界の顧客企業の獲得に推進して参りました。 以上の状況から、当連結会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、自社メディア訪問ユーザー数の更なる成長、各種ソリューション提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。 クラウド・ファンディング事業については前連結会計年度にクラウド・ファンディングを運営する子会社を取得し、PMIを推進してまいりました。PMIは順調に進み、成立案件も増加して参りましたが、システムリニューアルに伴うコストの発生、それに伴う案件組成の遅れもあり、当初計画に比べてサービスの立ち上がりに遅延が生じました。それらの状況を勘案し、事業計画をより慎重に見直した結果として、当初回収計画と比較して回収期間が遅れることから、子会社取得時に発生したのれん及び関連する固定資産について減損処理を実施いたしました。…