事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6484文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社２社で構成されております。 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック （1） ・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。 昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13～69歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和５年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。 このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、DXの支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム （2） の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。 当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム （3） ”の役割を担うことを目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました（フィンテック・プラットフォーム事業）。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、フィンテック・トランザクション事業を立ち上げました。フィンテック・トランザクション事業では、コアバリューであるPDCAコンサルティングのほか、金融ライセンスを自社グループで保有し、顧客の窓口的存在として資産運用を支援し、また、クラウドファンディングや投資ファンドの運営を行うことで、資金調達や資金運用を直接支援しております。 事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。 （２）経営戦略等 （a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化 当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX （注） の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。 （注）： UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。 （b）新たな事業基盤であるフィンテック・トランザクションの更なる拡大 当社グループの新たな事業基盤であるフィンテック・トランザクション事業を更に成長させるために、富裕層・経営者ネットワークの形成、金融商品ラインナップの拡大、金融プロフェッショナル・アドバイザーの増強に取り組んで参ります。そのためには、M&Aやアライアンスにも積極的に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました（フィンテック・プラットフォーム事業）。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、フィンテック・トランザクション事業を立ち上げました。フィンテック・トランザクション事業では、コアバリューであるPDCAコンサルティングのほか、金融ライセンスを自社グループで保有し、顧客の窓口的存在として資産運用を支援し、また、クラウドファンディングや投資ファンドの運営を行うことで、資金調達や資金運用を直接支援しております。 事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。 （２）経営戦略等 （a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化 当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX （注） の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。 （注）： UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。 （b）新たな事業基盤であるフィンテック・トランザクションの更なる拡大 当社グループの新たな事業基盤であるフィンテック・トランザクション事業を更に成長させるために、富裕層・経営者ネットワークの形成、金融商品ラインナップの拡大、金融プロフェッショナル・アドバイザーの増強に取り組んで参ります。そのためには、M&Aやアライアンスにも積極的に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3203文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、株式会社電通発表の『2024年 日本の広告費』（2025年２月27日発表）によると、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、日本の総広告費は前年比104.9%の7.7兆円となり3年連続で過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、3.6兆円を超え、広告市場全体の成長を後押ししております。 このような環境の中、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携、並びに金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,380,492千円となり、前連結会計年度末に比べ115,287千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が903,130千円増加し、営業貸付金が1,050,720千円減少したことによるものであります。 固定資産は4,265,107千円となり、前連結会計年度末に比べ431,351千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が393,205千円増加し、のれんが92,321千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は9,645,600千円となり、前連結会計年度末に比べ316,064千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,127,543千円となり、前連結会計年度末に比べ1,083,915千円減少いたしました。これは主に匿名組合出資預り金が1,360,720千円減少したことによるものであります。 固定負債は220,772千円となり、前連結会計年度末に比べ24,006千円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,156千円増加し、繰延税金負債が5,201千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,348,316千円となり、前連結会計年度末に比べ1,059,909千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,297,284千円となり、前連結会計年度末に比べ1,375,973千円増加いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約3162文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 トミーアセットマネジメント株式会社 （注２） 東京都港区 1,000 資産管理 会社 （被所有） 直接 2.4 役員兼任 匿名組合による出資の引受 （注１） 匿名組合 損益分配金の支払 （注１） 285,000 6,018 匿名組合出資預り金 未払金 155,000 3,472 (注）１.当該匿名組合は、当社の連結子会社である株式会社COOL SERVICESを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。 ２.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 株式会社NET MONEY 東京都港区 送客メディア事業 （所有） 直接 30.0 資金の援助 業務委託 資金の貸付（注１） 業務委託 （注２） 20,000 40,717 関係会社貸付金 買掛金 20,000 27,234 (注）１.資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２.当社は、WEBメディアの運営に関する業務を委託しております。業務委託費につきましては、業務内容を勘案 し、両社協議のうえ合理的に決定しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約927文字
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,623,451千円(前連結会計年度末残高1,720,320千円)、有利子負債残高は297,180千円(前連結会計年度末残高260,476千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は172.0%と十分な流動性を確保しております。