事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： ダイヤゼブラ電機株式会社 新潟ダイヤモンド電子株式会社 米国ダイヤモンド電機株式会社 当社グループは、当社、連結子会社19社（国内４社、海外15社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2022年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。 ①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ②「エネルギーソリューション事業」 は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ③「電子機器事業」は、家庭向け 冷暖房用および給湯用着火装置、電子制御機器等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。 なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］ [2022年３月31日現在]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要 2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、昨年からのコロナ惨禍を斬り抜け、「ニューノーマル＝新常態」時代にも「サステナブル＝持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいりました。その後、2021年度に入って原材料の高騰、主要部材である半導体等の入手難が顕著になり業績への影響が拡大する中、改めて「再点火反転攻勢のむこうがわ」として現在の中期経営計画の推進の具体的施策の見直しを行いました。 各事業については、自動車機器、エネルギーソリューション及び電子機器の３事業にポートフォリオを再構築し、バランスの取れた事業構造を目指しております。 ◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」 EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。 ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高 1,000億円 達成 ◆点火コイルシェア世界一 ・お客様要求仕様対応、マルチ点火、エネルギー変換効率追求 ・点火コイル技術の深化に依るCO2削減プロジェクト推進 ◆ 電子・車載電装事業 売上高比率５割達成 ・住宅用蓄電システム国内シェアNo.１ ・超小型絶縁双方向電力変換技術の進化及び省エネ電源技術追求 ◆ IoTを軸とした新規事業創出 ・当社グループ独自のモビリティ開発及び連携推進 ・電動化及び「ものづくり」改善の為の半導体事業構築及び連携推進 「DSA2021再点火反転攻勢版」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・2023年度 売上高1,000億円 ・2024年度 営業利益率６％、ROE15％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 762億円 、営業利益率 0.6％ であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1124文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われ、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しくなっており、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります 。 ① サプライチェーン強靭化の取り組み 当社グループ御仕入先様持株会組織である「 All Diamonds 」の企業様との連携と社長以下挙社一致の体制によりグローバルサプライチェーンの再構築を進めてまいります。 ② エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発 「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、脱炭素社会で求められる再生可能エネルギーの更なる拡大を目指し、太陽光発電（ PV ）と電気自動車（ EV ）と蓄電池の３つの電源を組み合わせ、人工知能（ AI ）を使って、平時でも有事でも最適制御できる多機能パワーコンディショナの製品化やモータリゼーションの電動化への移行に沿った OBC 開発の推進並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります。 ③ 収益構造の更なる強化 金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事業とする、株式会社クラフトの仲間化により、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献するとともに、収益構造改善にもつなげてまいります。また上記改善を、当社グループ御仕入先様持株会組織である「 All Diamonds 」の企業様方々とともに進めてまいります。 ④ ESG経営の強化 現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。 なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社グループにおいても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社グループがこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4276文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、主要国におけるワクチン接種の更なる進捗により、新型コロナウイルスの猛威がようやく終息するかに見えたものの、オミクロン株の爆発的感染拡大もあり、景気回復に向けた機運がそがれ続けました。ただし、各国の新常態に向けた政策が明らかになるなかで、世界各地の観光地は従来の賑わいを取り戻しつつあり、また、各種スポーツイベントでは多くの観客が熱狂する様が見られました。 他方、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態に向かう人々に大きな暗い影を落としています。一日も早く平和が訪れることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、精密な舵取りが要求されています。 国内経済におきましても、同様の爆発的感染拡大による日本らしい慎重な感染対策は今も変わらず、ウイルスによる健康被害、特に死亡者数は他国に比べ抑えられているものの、経済の徹底した停滞は否めず、景気回復の時期はますます不透明と言わざるを得ません。加えて、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日が歳末どころか期末まで続く始末でした。 それでも、厳しいコロナ惨禍の制約のなかで開催された東京五輪や東京パラリンピック、北京五輪や北京パラリンピックにてアスリート達が躍動したこと、その後世界各国で開催されているラグビーやその他多くのスポーツイベントで、同じくアスリート達が躍動し、多くのつめかけた観客が久方ぶりの熱狂に浸れていること大慶の至りであります。 また、進行期ではありますが、咲き乱れる桜の下、家族連れの花見客が多く見られ、その朗らかに団欒する様は経済復興への兆しと捉えるべきと、桜前線を時に追い越し時に迎えにいくような出張を繰り返すなかで思い至った次第です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1585文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注１、 ２、３） 連結財務諸表 計上額 自動車機器 事業 エネルギー ソリューション事業 電子機器事業 売上高 外部顧客への売上高 24,410 23,831 22,396 70,639 70,639 セグメント間の内部 売上高及び振替高 24,410 23,831 22,396 70,639 70,639 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 1,431 4,520 826 3,914 △ 1,666 2,247 セグメント資産 22,038 11,888 16,408 50,335 13,749 64,085 その他の項目 減価償却費 1,436 245 495 2,177 21 2,198 のれん償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,482 347 290 2,120 18 2,139 (注) １．セグメント利益又は損失（△）調整額 △1,666百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,666百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産調整額 13,749百万円 の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費調整額 21百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額 18百万円 の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2192文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額（百万円) 割合（％) 金額（百万円) 割合（％) ダイキン工業株式会社 8,156 11.5 9,718 12.7 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は 687億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 46億42百万円増加 しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品54億38百万円、建物及び構築物（純額）13億４百万円であり、主な減少は、現金及び預金46億73百万円であります。 負債は 585億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 16億51百万円増加 しました。主な増加は、 長期借入金17億23百万円、１年内返済予定の長期借入金11億82百万円であり、主な減少は、未払金８億39百万円であります。 純資産は 101億76百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 29億90百万円増加 しました。主な増加は、 資本剰余金13億76百万円、為替換算調整勘定９億95百万円であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 11.0％ から 14.7％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 46億73百万円減少 し、 107億39百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により 使用した資金は、43億88百万円 （ 前年同期 は 37億16百万円の獲得 ）となりました。主な要因は、 棚卸資産の増加額が44億10百万円、未払金の減少額が13億円、売上債権の減少額が13億84百万円あったものの、減価償却費が21億69百万円、税金等調整前当期純利益が14億16百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により 使用した資金は、38億66百万円 （ 前年同期 は 18億65百万円の使用 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 34億75百万円 あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により 得られた資金は、32億32百万円 （ 前年同期 は 55億15百万円の獲得 ）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出140億37百万円があった一方、長期借入れによる収入169億43百万円あったことによるものであります。 当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。…