配当政策
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３ 【配当政策】 株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。 この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する中長期的に安定した目標として配当性向25％以上を目指し、当事業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき25.0円の配当を実施することを決定しました。 当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １ 株当たりの配当額 （円） 2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 228 25.0 (注) 2025年６月27日株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金18百万円が含まれております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人 ) 自動車機器事業 1,050 ( 490 ) エネルギーソリューション事業 270 ( 92 ) 電子機器事業 1,883 ( 268 ) その他 257 ( 6 ) 全社（共通） 221 ( 91 ) 合計 3,681 ( 947 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、監査等委員会設置会社で、取締役の過半数が独立社外取締役で構成されていることです。定款により重要な業務執行の決定を取締役会に委任しており、経営と執行を分離した小規模で迅速な意思決定が可能な組織となっております。代表取締役の業務執行を補佐し各種リスクをコントロールする組織は、委任型執行役員で形成されるグループ執行役員会の他、CXO（Chief XX Officer）リスクマネジメント委員会です。また、監査等委員会は内部監査部門を直属組織としたシステム監査により、取締役の業務執行の監視・監督に当たっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 Ⅰ 企業統治の体制の概要 当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。 １）取締役会 取締役会は、現在、監査等委員を含めた取締役７名（うち、社外取締役４名。取締役任期は１年、監査等委員である取締役任期は２年）で構成、グループの基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認及び業務執行の監督を実施、原則月１回定例開催しております。取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮するため、経験や専門性が異なる多様な取締役で構成し、かつ過半数を超える社外取締役を選任することで、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持してまいります。 当事業年度開催の取締役会（臨時取締役会含む）は17回で、決議案件については82件の上程があり、事業活動における重要案件の決定、借入等の資金繰りに関する決議等を行っております。また、報告案件（定例報告含む）についても81件の上程があり、取締役会決議後の案件の執行状況報告や各委員会からの報告を受け、対応すべき内容については事業本部や各拠点への周知も含めて改善等を指示しております。 なお、2024年12月４日木曜日、当社監査等委員である宮本和俊取締役が御逝去されました。享年75歳で有りました。此処に、宮本和俊先生の御逝去を悼み、謹んで御悔やみ申し上げます。御遺族方々の哀しみを想えば御慰めの言葉も御座いませぬが、傍楽仲間達一同衷心より哀悼の意を表し、宮本先生の御冥福を御祈り申し上げます。宮本先生は、社長が掲げた社長三大方針〈お客様要求品質第一に徹する〉の最大の理解者で有り、厳しい闘病のさなかでさえ傍楽仲間達を案じ、其之傍楽仲間達がみんなで一緒に一所懸命つくりこもうとするお客様要求品質を案じ、いつもまるで子を見守る父親のように温かく御指導くだされました。其之壮絶にして見事な生き様に、今も敬慕の念絶えることは有りません。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (1) 金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約） 当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）を締結しております。 本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ② 契約締結日 2024年７月30日 ③ 借入期間 ・コミットメントライン 2024年８月２日から2025年８月１日まで（１年間の延長オプション有り） ・タームローン 2024年８月２日から2029年７月31日まで ④ 借入残高 ・コミットメントライン（極度額） 25億円 ・タームローン ４億33百万円 ⑤ 内容 本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※６ 財務制限条項」をご参照ください。 また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 (2) コミットメントライン契約 当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行（エージェント）をはじめとする７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。 本契約の概要は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手方 株式会社三井住友銀行 他６行 ② 契約締結日 2025年３月26日 ③ 借入期間 2025年３月31日から2025年12月30日まで ④ 極度額 100億円 ⑤ 内容 本契約は、契約期間中、借入枠の範囲内で繰り返し借入を行うことができる融資枠契約であります。 なお、本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※６ 財務制限条項」をご参照ください。 また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。 2024年４月１日前に締結された貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％ ) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 790,600 8.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 786,500 8.62 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 大阪市福島区福島１丁目１－48－4106 667,516 7.31 All Diamond Shareholders 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 441,900 4.84 池永 辰朗 兵庫県西宮市 210,490 2.31 豊栄産業株式会社 大阪市西淀川区花川１丁目７－８ 140,000 1.53 ダイヤモンドエレクトリックHD傍楽仲間達持株会 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 99,826 1.09 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 1 ANGEL LANE LONDON ― NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 84,150 0.92 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 81,468 0.89 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 80,240 0.88 3,382,690 37.06 (注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する790,600株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式35,430株があります。 ３．2024年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Evo Fundが2024年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) Evo Fund ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 2,102,600 18.89 (注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が2,000,000株含まれております。